事業再構築補助金

歯医者での事業再構築補助金採択事例とポイントを解説

歯医者での事業再構築補助金採択事例とポイントを解説

歯医者の方でこれから事業再構築補助金を申請しようと考えている方もいらっしゃいますよね。
歯医者は新型コロナウィルスの影響で、来院者数が減少しています。
医療関連で最も受けた業種の一つといっても過言ではありません。
事業再構築補助金を活用し、業績を再度回復させていきたいと思う方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は歯医者での事業再構築補助金採択事例とポイントを解説していきます。
歯医者の方はぜひ参考にして、事業計画を策定してみてください。

歯医者は事業再構築補助金の対象!

歯医者は事業再構築補助金の補助の対象となります。
過去複数の採択事例があり、また新型コロナウィルスの影響を大きく受けた業種であるため、審査に通過しやすい業種と言えるでしょう。
大阪府歯科保険医協会の調査では、歯医者の9割以上が来店者数が減少し、中には収入が7割以上減ったという方もいました。(参照:大阪府歯科保険医新聞「歯科の9割超が経営悪化患者減で収入「7割以上減」も 」
院内感染の懸念から健診を控える人が急増しているためです。
経営が大きく傾いたという事業者の方も多いかと思います。

事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響を大きく受けた事業者が再び事業を軌道に乗せるための補助金です。
ですので、影響を強く受けている歯医者や歯科医院は事業再構築補助金に有利に働きやすいです。
巨額の補助が期待できますので、活用することを強くおすすめします。
とはいえ、どのような事例が採択されるのか分からなければ、どういった事業計画を策定すれば良いか分かりませんよね。
次の章では事業再構築補助金の採択事例について紹介していきます。

歯医者での事業再構築補助金採択事例

歯医者での事業再構築補助金採択事例について紹介していきます。

コロナ対策に特化した事業計画

コロナ対策に特化した事業計画例は下記の通りです。

会社名プラザ歯科
事業計画名コロナ禍ニーズに対応したデジタルを主とした低感染リスク型歯科への転換
事業計画概要コロナ禍で感染症対策や新たなニーズへの対応が必要となっている。院全体を大幅に改修して感染症対策を徹底した上で先端のデジタル設備を導入することで、コロナ禍のニーズに対応した治療で高い競争力発揮、差別化を実現する

来院者数が減少している原因は院内感染を懸念している人が増えているというのも一つの理由です。
事業再構築補助金は建設費(主に改修費)が補助の対象となるため、改修費がメインとなる事業計画は非常に有効です。
本事業のように、コロナ対策による院内改修は事業再構築補助金において、最も有効な事業計画となりますので、ぜひ検討してみることをおすすめします。

デジタル技術の活用

デジタル技術を活用した事業再構築補助金は評価が高いです。
公募要領の審査項目に「先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。」「先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。」という文言があるためです。
実際の事業計画例は下記の通り。

会社名大宮なりた歯科医院
事業計画名歯科医院のデジタル技術刷新による技工所開設と包括的診療の強化
事業計画概要デジタル化が遅れた仲間の歯科医院のデジタル化を支援するため、当院の設備を大型化し技工所サービス及び蓄積したノウハウを提供する。同時に当院の治療メニューを未提供分野に拡大し包括的歯科診療体制強化を図る
会社名むらかわ歯科クリニック
事業計画名全面的なデジタル技術の活用によるウィズコロナ時代に対応した歯科医療体制の構築
事業計画概要全面的なデジタル技術の活用により、歯科医療のDX化、「デンタルデンティストリー」への脱皮を図る。ウィズコロナ時代においても安心して治療を受けられる革新的な歯科医療サービス提供と歯科医療の根本的な課題を改善していく。

システム費に関しては幅広い範囲で補助が認められています。
建設費と並び、最も事業再構築補助金を有効活用できるビジネスモデルの一つといえるでしょう。

特化型歯科医院

特定の年齢層に特化した事業計画も有効的です。

会社名かたおか歯科クリニック
事業計画名ホスピタリティ溢れる高齢者に特化した歯科医院
事業計画概要高齢者に特化した歯科部門の立ち上げ来院いただくことで訪問診療では対応できない治療を提供し、地域の高齢者の口腔内だけでなく、体全体の健康を維持する。

本事業計画では高齢者に特化した歯科医院としています。
今後高齢化が益々進む日本にとって、高齢者に特化した事業は需要が高くなるでしょう。

最先端技術を用いた事業計画

先端的技術を用いた事業計画も採択されやすい傾向にあります。
代表的な事例は下記の通り。

会社名下村歯科医院
事業計画名先端医療機器導入によるデ-タ蓄積や分析によるデジタル歯科計画
事業計画概要コロナ禍の中で病院・地域における公衆衛生の向上を促進するために先進医療機器を導入して、治療の効率化を図る。また、患者は最新機器によるデジタルデ-タの蓄積や分析による患者自身の状況を可視化して理解し、それによって安心して治療を受けることができるのと同時にデ-タ解析にAIを用いることで情報を有効活用し医師の業務効率化につなげていく。

先端的な技術は高額になりがちですが、事業再構築補助金を活用することで、1/2以上が補助されます。
最高金額も大きいので、補助しきれず自己資金ということは少ないでしょう。

まとめ

今回は歯医者での事業再構築補助金採択事例とポイントを解説してきました。
まとめると下記の通り。

  • 歯医者は事業再構築補助金の補助対象!採択されやすい傾向に
  • 特に建設費の活用やデジタル技術の活用がおすすめ
  • コロナ対策、デジタル、先端的な技術が主な採択事例

 

 

歯医者や歯科医院の方で「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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