原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）の詳細を解説

第7回公募から新たに原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）という枠組みが追加されました。
ウクライナ情勢の悪化を受けた世界的な原油価格や物価の上昇の影響を受けて、業績が悪化している企業に対して補助するという枠組みです。
採択率が優遇される可能性が高いため、該当の事業者はぜひ利用したいところです。
今回は原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）の内容について解説していきます。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）とは

原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）は下記の通り。

項目	要件
概要	原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数 5 人以下】 100 万円～ 1,000 万円【従業員数６~20 人】 100 万円～ 2,000 万円【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 3,000 万円【従業員 51 人～】 100 万円～ 4,000 万円
補助率	中小企業者等 3/4（※１）中堅企業等 2/3（※２）（※１）従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は２／３）（※２）従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6～20 人の場合 1,000 万円を超える部分、従業員数 21 人以上の場合 1,500 万円を超える部分は１／２）
採択率	高めになると予想される

要件は下記の通り。

1.事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。

2.緊急対策要件
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高（または付加価値額）が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上（付加価値額の場合は15％以上）減少していること。また、コロナによって影響を受けていること。

3.認定支援機関要件
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関と策定していること。（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）

4.付加価値要件
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

売上高減少要件の代わりに、緊急対策要件が設定されています。
とはいえ、売上高減少要件とほぼ変わらず、多くの事業者が当てはまると言えるでしょう。
物価上昇の影響を受けている昨今では、売上高の減少よりも付加価値での減少になる可能性が高いかもしれません。
従来の特別枠は補助金額が低い代わりに、補助率や採択率が高いという傾向でした。
しかしながら、第7回公募から追加された緊急対策枠は補助金額も通常枠ほどではないものの、高めに設定されています。
採択率も高めになることが予想されており、おすすめの申請枠です。
要件に当てはまる方は緊急対策枠を積極的に狙ってみることをおすすめします。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）の代表事例

原油価格・物価高騰等緊急対策枠となる事業は「中小企業等事業再構築促進事業　中小企業庁P5」の中で下記の事業があげられていました。

資源高による影響
直接的・間接的な輸出入の影響
海外送金や現地駐在などの諸問題による影響

具体的に解説していきます。

資源高による影響

ウクライナ情勢の悪化で最も影響があったのは全面的な資源高です。
エネルギー、原油、食糧などの資源・食糧関係の相場は大幅に増加しました。
特に国内で価格上昇が続いている生鮮野菜、生鮮魚介、生鮮果物、電気、ガス、灯油を利用する事業者は対象となるでしょう。
資源高の影響を受けている事業者の場合、下記のような事業再構築が緊急対策枠の補助対象となると考えられます。

内製化によるコスト低減
価格の影響が少ない他の事業に転換
既存事業のIT化

代表的な再構築事例は下記の通りです。

【例１：資源高による影響】
・フライ菓子などの製造販売業者。コロナの影響により実店舗への客足が減少していることに加え、原材料となる小麦粉、油などの価格が高騰する一方、商品単価の値下げが難しく、売上・利益率が減少。既存の加工技術を活かし、新たにドライフルーツの製品を製造する機器を導入。原油価格・物価高騰の影響を受ける体制から脱却し、新たな市場の開拓を図る。

直接的・間接的な輸出入の影響

ロシアに対して輸出入を行っている事業者で業績に影響が出ている事業者は緊急対策枠の対象となると考えられます。
日本ではロシア産のアルミニウムや銑鉄といった金属類、魚介類、鉱物性燃料、木材などの輸入割合が高いという特徴があります。
また輸出においては自動車、自動車部品、建設用・鉱山用機械、ゴム製品が主要な品目となります。
こういった商品を直接的・間接的に輸出入されている方は今回の緊急対策枠を利用できる可能性は高いでしょう

下記のようなビジネスモデルが主に原油価格・物価高騰等緊急対策枠の対象となると考えられます。

ロシアから商品や原材料を輸入→ロシア以外から仕入
ロシアから商品や原材料を輸入→日本から仕入
ロシアから商品や原材料を輸入→自社で生産
国内の自動車部品メーカーがロシア輸出→国内や他国への販路に切り替える
国内の自動車部品メーカーがロシア輸出→電気自動車部品の製造に切り替える

代表的な事例としては下記の通り。

【例２：直接的・間接的な輸出入の影響】
・明太子を製造・販売する事業者。コロナの影響により飲食店向けの販売量が減少していることに加え、原料であるタラの卵はロシア産が多くを占めており、製造量を縮小せざるを得ず、売上が減少。既存の加工技術を活かし、ねり天ぷらや出汁など国内産の水産物を用いた新たな製品を製造する工場を新設。輸出入の影響を受ける体制から脱却するとともに、既存の販売経路に加え、EC販売も駆使し、感染症等の危機に強い事業として事業の展開を図る。

海外送金や現地駐在などの諸問題による影響

ロシアに駐在員がいるケースやロシアの企業と取引しているケースの場合、ロシアへの依存しない企業体質を構築する場合においても補助対象となります。

下記のようなビジネスモデルが主に原油価格・物価高騰等緊急対策枠の対象となると考えられます。

ロシア企業との取引ができなくなった→国内や他企業への販路拡大
ロシア企業との取引ができなくなった→新規事業でロシア依存を減らす・なくす
現地駐在員を他国へ派遣し、ロシアから他国への販路を広げる

代表的な事例は下記の通り。

【例３：海外送金や現地駐在などの諸問題による影響】
・機械部品の商社。コロナの影響により部品の調達に時間を要するなどの影響を受けていることに加え、ロシア企業と取引しているが、金融取引の制約によりロシアからの送金が止まってしまっており、ロシア企業からの代金を回収できない限り、コンテナを引き渡すことができず、売上が立たない厳しい状況。機械商社のノウハウを活かし、機械部品専用
のフルフィルメントサービス（倉庫業）を行うためのシステムを構築。サービスの提供にあたっては、非対面での営業活動を徹底するとともに、取扱い商材のラインナップを大幅に増やし顧客層を拡大することでリスク分散を進めるなど、感染症等の危機の影響を最小限に抑えられるよう工夫しつつ、ロシア企業との関係に依存しない収入源の確保に取り
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原油価格・物価高騰等緊急対策枠の対象者と具体的事例については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠の対象者と具体的事例を解説！事業再構築補助金で第7回から新設される原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）。まだ詳細は出ていないものの、2022/6/3に新...

他の枠組みとの違い

7回の公募では下記の6つの申請枠があります。

通常枠
大規模賃金引上枠
回復・再生応援枠
最低賃金枠
グリーン成長枠
緊急対策枠

各枠組みと緊急対策枠の違いについて解説していきます。

通常枠

最もベーシックな申請枠が「通常枠」となります。
概要は下記の通り。

項目	要件
概要	新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。
補助金額	【従業員数 20 人以下】 100 万円～ 2,000 万円【従業員数 21~50 人】 100 万円～ 4,000 万円【従業員数 51～100 人】 100 万円～ 6,000 万円【従業員数 101 人以上】 100 万円～ 8,000 万円
補助率	中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2（※））中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3（※）)
要件	①事業再構築要件 ②売上高等減少要件 ③認定支援機関要件 ④付加価値額要件
採択率	30%～40%
全体の応募比率（第5回）	約77%（16,185件）

緊急対策枠と比較し、難易度が高く、補助率（中小事業者緊急対策枠3/4　通常枠2/3）も低いです。
しかしながら、補助上限金額は緊急対策枠の2倍近くあります。
大規模な投資を行いたいという事業者は通常枠での申し込みの方が好ましいと言えるでしょう。

大規模賃金引上枠

従業員の賃金を大規模に引き上げることで補助率や補助金額が優遇されるという性質の申請枠です。

項目	要件
概要	多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数 101 人以上】8,000 万円超～ 1 億円
補助率	中小企業者等 2/3（6,000 万円超は 1/2）中堅企業等 1/2（4,000 万円超は 1/3）
要件	①事業再構築要件 ②売上高等減少要件 ③認定支援機関要件 ④付加価値額要件 ⑤賃金引上要件 ⑥従業員増員要件
採択率	50~60%
全体の応募比率（第5回）	0.06%(13件)

従業員の雇用や賃金の引き上げ要件があり、緊急対策枠よりも厳しい要件が設定されています。
補助率も低めですが、補助金額は最大1億円と通常枠を上回っています。
8,000万円以上の補助金を申請する場合は、大規模賃金引上枠、それ以外は緊急対策枠での申し込みをしましょう。

回復・再生応援枠

「回復・再生応援枠」は緊急事態宣言枠とほぼ同じ要件となっています。

項目	要件
概要	新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数 5 人以下】 100 万円～ 500 万円【従業員数６~20 人】 100 万円～ 1,000 万円【従業員数 21 人以上】 100 万円～ 1,500 万円
補助率	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
要件	①事業再構築要件 ②売上高等減少要件 ③回復・再生要件 ④認定支援機関要件 ⑤付加価値額要件
採択率	不明（緊急事態宣言枠は55～66%前後）
全体の応募比率（第5回）	不明（緊急事態宣言枠は21%）

緊急対策枠と似たような枠組みですが、補助上限金額は緊急対策枠の方が高いです。
緊急対策枠と回復・再生応援枠のどちらの要件も当てはまる場合は緊急対策枠で申し込みすることをおすすめします。

最低賃金枠

最低賃金引き上げの影響を受ける事業者を支援する枠組みです。

項目	要件
概要	最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	【従業員数 5 人以下】 100 万円～ 500 万円【従業員数６~20 人】 100 万円～ 1,000 万円【従業員数 21 人以上】 100 万円～ 1,500 万円
補助率	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
要件	①事業再構築要件 ②売上高等減少要件 ③最賃売上高等減少要件 ④最低賃金要件 ⑤認定支援機関要件 ⑥付加価値額要件
採択率	74%～81%
全体の応募比率（第5回）	1.5%(306件)

こちらも緊急対策枠と似たような枠組みですが、補助上限金額は緊急対策枠の方が高いです。
緊急対策枠と最低賃金枠のどちらの要件も当てはまる場合は緊急対策枠で申し込みすることをおすすめします。

グリーン成長枠

脱炭素関連事業に取り組む事業者に対して支援する枠組みがグリーン成長枠です。
第6回の公募から新設されました。

項目	要件
概要	研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	中小企業等 100 万円～ 1 億円中堅企業等 100 万円～ 1.5 億円
補助率	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
要件	①事業再構築要件 ②認定支援機関要件 ③付加価値額要件 ④グリーン成長要件（※売上高減少要件なし）【過去に採択されている場合】 ⑤別事業要件 ⑥能力評価要件
採択率	不明
全体の応募比率（第5回）	不明