原油価格・物価高騰等緊急対策枠の対象者と具体的事例を解説！

事業再構築補助金で第7回から新設される原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）。
まだ詳細は出ていないものの、2022/6/3に新たな情報が公開され、徐々に内容が明らかになってきました。
今回は原油価格・物価高騰等緊急対策枠の対象者と具体的事例について解説していきます。
本記事を見ることで、どのような事業者が原油価格・物価高騰等緊急対策枠の対象となるのか、実際にどのような事例が採択されるのかを把握することができます。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠とは？

原油価格・物価高騰等緊急対策枠とは新型コロナウィルスの影響+物価上昇や原油価格上昇の影響により、厳しい環境下にある中小企業が成長するための取り組みを支援する枠組みです。
概要は下記の通り。

従業員数	補助金額	補助率
5名以下	100万円～1,000万円	中小企業：３/４（※１）中堅企業：２/３（※２）
6名～20名	100万円～2,000万円
21名～50名	100万円～3,000万円
51名～	100万円～4,000万円

（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員
数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）
（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員
数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）

「事業再構築要件」、「緊急対策要件」、「認定支援機関要件」、「付加価値額要件」の4つの要件を満たす必要がある。

従来の事業再構築補助金と異なる点は下記の通り。

新型コロナウィルスの影響に加え、物価・原油価格上昇の影響を受けている必要がある
採択率は通常枠と比較すると優遇される可能性が高い
補助率は中小企業：３/４、中堅企業：２/３
原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書の提出が必要
緊急対策要件を満たす必要がある

つまり、原油価格・物価高騰等緊急対策枠とはパワーアップした緊急事態宣言枠、回復・再生応援枠といえるでしょう。
原油価格・物価高騰等緊急対策枠の細かい内容については下記の記事にて解説しています。

事業再構築補助金の原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）について現在、事業再構築補助金の第６回公募が始まっていますが、足下でウクライナ情勢の緊迫化等による原油や物価高騰等に伴い、多くの中小企業において...

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とはいえ、具体的にどのような事業や事業者が対象となるのか、気になるところですよね。
次の章では原油価格・物価高騰等緊急対策枠の対象者と対象事業について検証していきます。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠の対象者

原油価格・物価高騰等緊急対策枠の対象者は新型コロナウィルスの影響と原油価格上昇と物価上昇の影響、ロシア・ウクライナ情勢の影響を受けている事業者です。
具体的にどのような事業者となるかは詳しくは明記されていませんでしたが、「コロナ禍ｎにおけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等への対応について　内閣総理大臣発言要旨」や「中小企業等事業再構築促進事業　中小企業庁」の資料を参考にすると下記の事業者が主な対象となると考えられます。

小麦粉、油を扱う食品事業者
水産物を扱う食品事業者
半導体を利用し、商品を製造する事業者
畜産経営者
エネルギー、食糧関連商社

主に、食糧・原油・エネルギーを取り扱う事業者が補助対象事業者となりそうです。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠の対象となる事業

原油価格・物価高騰等緊急対策枠となる事業は具体例として下記の事業があげられていました。

【例１：資源高による影響】
・フライ菓子などの製造販売業者。コロナの影響により実店舗への客足が減少していることに加え、原材料となる小麦粉、油などの価格が高騰する一方、商品単価の値下げが難しく、売上・利益率が減少。既存の加工技術を活かし、新たにドライフルーツの製品を製造する機器を導入。原油価格・物価高騰の影響を受ける体制から脱却し、新たな市場の開拓を図る。
【例２：直接的・間接的な輸出入の影響】
・明太子を製造・販売する事業者。コロナの影響により飲食店向けの販売量が減少していることに加え、原料であるタラの卵はロシア産が多くを占めており、製造量を縮小せざるを得ず、売上が減少。既存の加工技術を活かし、ねり天ぷらや出汁など国内産の水産物を用いた新たな製品を製造する工場を新設。輸出入の影響を受ける体制から脱却するとともに、既存の販売経路に加え、EC販売も駆使し、感染症等の危機に強い事業として事業の展開を図る。
【例３：海外送金や現地駐在などの諸問題による影響】
・機械部品の商社。コロナの影響により部品の調達に時間を要するなどの影響を受けていることに加え、ロシア企業と取引しているが、金融取引の制約によりロシアからの送金が止まってしまっており、ロシア企業からの代金を回収できない限り、コンテナを引き渡すことができず、売上が立たない厳しい状況。機械商社のノウハウを活かし、機械部品専用
のフルフィルメントサービス（倉庫業）を行うためのシステムを構築。サービスの提供にあたっては、非対面での営業活動を徹底するとともに、取扱い商材のラインナップを大幅に増やし顧客層を拡大することでリスク分散を進めるなど、感染症等の危機の影響を最小限に抑えられるよう工夫しつつ、ロシア企業との関係に依存しない収入源の確保に取り
組む
(中小企業等事業再構築促進事業　中小企業庁P5)

本事例を参考にすると、下記のようなビジネスモデルが主に原油価格・物価高騰等緊急対策枠の対象となると考えられます。

ロシアから商品や原材料を仕入→ロシア以外から仕入
ロシアから商品や原材料を仕入→国産に切り替え
内製化によるコスト低減
飲食店→他の事業に転換
既存事業のIT化

いずれの事業でも「ロシア・ウクライナ情勢や原油・物価が高騰する事業→影響が少ない事業」への転換という考え方が重要になってきます。
既存の枠組みを崩すのは難しいかもしれませんが、ロシア・ウクライナ情勢が長期化するのは間違いありません。
ロシア・ウクライナとの関連性が強い企業や食品・エネルギーなど物価上昇の影響を強く受ける事業者は原油価格・物価高騰等緊急対策枠の枠組みを活用し、事業再構築を狙ってみてください。