事業再構築補助金

【事業再構築補助金】事業実施のための体制?社内・組織体制とは?

戦略

審査項目の事業化点に下記の様な記載がございます。

① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状
況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な
資金の調達が見込めるか。

新規事業等を成功させるには、しっかりとした組織体制を整える必要がある。
組織体制を整え、準備しておいて頂きたい。といったメッセージではないでしょうか。

事業再構築補助金では、要件として「新分野展開」「事業転換」「業種転換・業態転換」又は「事業再編」のいずれかの類型にあてはめることが求められます。

類型はともかく、内容面では「新分野展開」に該当される方が多いでしょう。そのような新分野への進出に際して、無事に事業化できるかどうかを分かつものとして「事業実施のための体制が整っているか」「適切な人材や資格者、経験者を確保しているか」といった点が非常に重要となり、事業再構築補助金の審査上も非常に重要な論点になってまります

では組織体制とはどの様なものがあるか考えていきましょう。

機能別組織

それぞれ部署ごとに分けて役割を明確化にする組織体制です。

人の専門性が高まり、効率性が高くなります。また組織体制が非常にシンプルで、統制がとりやすいといったメリットもございます。

またデメリットとしては専門性が進むと、作業能力が上がるが、全社的な判断のできる人が育たない。部門によって環境が違うので、部門同士の対立がおきやすい。
部門ごとの利益責任が不明確といった問題がでてくるかと存じます。

メリット、デメリットを考え、組織体制を構築してください。

事業部制組織

機能別組織を更に細分化したものになります。事業部ごとに利益責任を負うので、機能別組織のデメリットである、利益責任が明確化しないといった点が改善されます。

また事業部ごとに責任者を置くことで、全社的な判断ができる人材を育成することができます。デメリットとしては全社的にコストが上がってしまいます。

組織効率が高く、成果のでる組織にする為に

組織効率を高く、成果を出せる組織にする為には「5つの原則」がポイントではないでしょうか。

●責任権限一致の原則

担当する職務などに応じて、権限と責任の大きさのバランスを考える事。
責任の大きな仕事を与えれたのに、権限は少なく、責任の追及だけ大きいなどではバランスが悪いですよね。
責任者は身動きとれなくなるか、辞めてしまいます。
責任と権限のバランスを一致させる事は大事ですね。

●命令一元化の原則

特定の1人の上司から指示・命令が下されるようにする。といった考えです。
複数の人から指示を受けたら、受けた側はどこから始めれば良いか迷ってしまいますよね。
指示系統はシンプルにしましょう。といった考えですね。

●統制範囲の原則

1人の上司が管理する部下の数を適切な範囲にする。
環境、上司の管理レベルなど、状況によって様々だと思いますが、統制のとれる範囲で人員配置を行ってください。という考えですね。

●専門化の原則

分業体制にし、専門性を高め、作業効率を上げるといった考えですね。

●権限委譲の原則

単純作業は部下に任せ、上司はイレギュラー対応に集中するといった考えですね。

 

組織体制のイメージがつかないといった方は図にしてみる事をオススメします。
図にする事で現在足りな所はどこか、ボトルネックになっている部分はどこか見えてくるかもしれないですね。

 

もし、「事業再構築補助金を申請したいけど、内容がよくわからない」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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