これからインバウンドに関連する事業を新規事業として挑戦したいと考えている方もいらっしゃいますよね。
近年の歴史的な円安や水際対策の緩和などもあり、訪日外国人が急増しています。今後に期待が持てるインバウンド事業は有力な選択肢の一つと言えるでしょう。
そこで今回はインバウンド関連事業でおすすめできる事業再構築補助金の概要と採択事例を紹介していきます。
インバウンド事業は事業再構築補助金がおすすめ！
事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響で、経営が落ち込んだ企業が再び成長軌道にのるための新しい取り組みや新規事業を支援する補助金です。
インバウンド関連での事業再構築補助金（通常枠）の場合、補助額は最大8千万円・補助率は2/3（2023年度からは補助額は最大7千万円、補助率は1/2）となっています。（事業再構築補助金 公募要領 （第７回））
多くの従業員を抱える大規模な中小企業から従業員数名程度の中小企業まで幅広い企業や業種が補助の対象となります。
事業再構築補助金はインバウンド事業で数多くの採択事例があります。
幅広い経費が補助対象で、補助額・補助率が高いことから、インバウンド事業で最もおすすめできる補助金です。
また、2023年度から通常枠（成長枠に名称が変更）の売上高減少要件が撤廃されることが決定しました。
今まではコロナ前よりも売上高や付加価値が増加している好調な企業は申請できませんでしたが、2023年度からは業績が好調な企業でも申請が可能となります。
ハードルがグッと低くなりますので、2023年度からは大きなチャンスとなるでしょう。
インバウンドは急回復傾向
インバウンドは2022年11月より水際対策が緩和された影響により急回復しています。
インバウンドが過去最多だった2019年と比較すると、12月は約55%までの水準となりました。
（訪日外国人旅行者統計（日本政府観光局（JNTO）ホームページ））
2019年は中国人旅行客がインバウンドのメインですが、中国が厳しい旅行規制をしている影響もあり、2022年の中国人旅行客は大幅に減少しています。
一方で、旅行者数が大幅に増えているのは韓国です。
インバウンドが一番多かった2019年12月と比較しても83.9%増と唯一2019年よりも多かった国です。
韓国から地理的に近いことや物価上昇が韓国よりも緩やかなこと、交通の便が良いことなど様々な事情もあり、訪日韓国人の数は極めて高い水準となりました。
2019年のインバウンドの主役であった中国人旅行客が規制緩和で増加してくるとさらなるインバウンドの増加が期待できそうです。
（訪日外国人旅行者統計（日本政府観光局（JNTO）ホームページ））
訪日外国人が急回復している今、インバウンド関連事業は絶好のチャンスといえるでしょう。
そこで次の章ではインバウンド関連での事業再構築補助金採択事例を解説していきます
インバウンド関連事業での事業再構築補助金採択事例
インバウンド関連事業での代表的な採択事例は下記の通り。
- 民泊
- 飲食店
具体的に解説していきます。
民泊
インバウンド向けの有力な事業の一つに民泊があります。
日本人が利用することは多くはありませんが、外国人にとっては民泊は身近な宿泊方法の一つ。
観光庁によると訪日外国人旅行者の「有償での住宅宿泊」利用率は12.4％となっており、8人に1人程度が民泊を利用していることが分かります。
（訪日外国人消費動向調査【トピックス分析】 平成29年7-9月期 訪日外国人旅行者の宿泊施設利用動向 観光庁）
特に大阪、京都は民泊利用者が多い傾向にあります。
一方で、北海道、愛知、沖縄県は民泊利用者が少ない傾向にあります。
地域性によって需要が大きく異なるので、地域に民泊需要があるかどうか確認してから事業に取り組むことをおすすめします。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 特区民泊制度活用、欧米人特化型宿泊サービス業開始による再構築 |
| 事業計画概要 | ポストコロナのインバウンド需要回復・円安を背景に、当社の人材・知見・ネットワークを生かした特区民泊制度活用の欧米人特化型宿泊サービスを開業する。関西の魅力を世界に発信し、観光業の活性化を牽引する再構築 |
| 事業計画名 | 空き家を有効活用！地域課題解決に貢献するサスティナブル民泊事業 |
| 事業計画概要 | 不動産業を営む当社が新規事業として民泊を行う。民泊に使用する施設は、地方の人口減少により増加している「空き家」をリノベーションする。民泊事業は、アフターコロナで増加が見込まれる観光客やインバウンド需要に応えると同時に、昨今増加している空き家問題の解消にもつながる。「空き家」を資源と捉え、有効活用することで持続可能なまちづくりに寄与し、地元密着で成長してきた当社が民泊事業で地域社会に賑わいをもたらす |
インバウンド向けの飲食店
インバウンド向けの飲食店を開業する事例もありました。
メニューを英語表記にする、外国人が好きな食事を提供するなど外国人も楽しめるのような飲食店にするといった事業テーマです。
リクルートライフスタイルの調査結果では外国人に特に人気の高い料理は「寿司」「天ぷら」「エビフライ」が人気の高いメニューでした。
（訪日外国人に人気の観光体験ランキング じゃらんリサーチセンター）
国によって好みも変わりますので、どの国のインバウンド需要をターゲットとするのかも重要なテーマといえるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 機械化とＤＸ化による属人性の低い次世代型寿司酒場業態の開発 |
| 事業計画概要 | 弊社の強みであるコアなファン層と回復する兆しのあるインバウンド需要を確保すべく、気軽に寿司をつまんで酒の肴にできる「家の台所」のようなアットホームなお店を作り、渋谷道玄坂のランドマークとして認知されていた台所家を新たな業態とし復活を目指す |
| 事業計画名 | セントラルキッチン、日本料理店開設による販売チャネルの多角化 |
| 事業計画概要 | インバウンドを見込んだ個人客向け日本料理店舗を新設するとともに、セントラルキッチン・テイクアウト・デリバリー機能を併設し、立地を活かした販売チャネルの多角化を行う。 |
ワーケーション、アウトドア関連
ワーケーションやアウトドア関連事業もインバウンド関連では有力な事業モデルの一つです。
採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 展望風呂とおもてなしの強みを活かすワーケーション向け市場への新進出 |
| 事業計画概要 | 当社のホテル事業はコロナウイルスの影響によるインバウンド需要・ビジネス顧客の減少を受け見直しを迫られた。本事業では、強みである、展望風呂・食事・接客を活かして「家族・ワーケーション向け」に新分野展開する |
| 事業計画名 | ワーケーションやインバウンド等の長期滞在客をターゲットとした貸別荘事業への多角化展開計画 |
| 事業計画概要 | 冬季偏重の既存事業ビジネスモデルから脱却し、通年での安定的な売上を確保するためにアフターコロナを見据えたワーケーションやインバウンド等の長期滞在客をターゲットとした貸別荘事業に新規参入する。 |
まとめ
今回はインバウンド関連事業は事業再構築補助金の活用がおすすめである点と採択事例について紹介してきました。
ポイントは下記の通り。
- インバウンド事業は事業再構築補助金の活用がおすすめ
- 多数の採択事例があり、補助上限金額・補助率が高い
- インバウンドは現在韓国人が多く、中国人が少ない
- インバウンド市場は水際対策の緩和などに伴い急回復傾向
- 「民泊」「飲食店」「ワーケーション、アウトドア関連」での採択事例が多い
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