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事業再構築補助金

動画制作の補助金は事業再構築補助金の活用がおすすめ!事例を紹介

動画制作の補助金は事業再構築補助金の活用がおすすめ!事例を紹介

動画制作を活用した事業をしたいを考えている方にとって、

  • 何の補助金を使えばよいかわからない
  • 動画制作に使える補助金の概要を知りたい
  • 実際に活用した事例を知りたい

という点は気になるところですよね。

そこで今回は動画制作に最もおすすめな補助金である「事業再構築補助金」の概要と実際に活用した事例について紹介していきます。
本記事を見ることで、自分は事業再構築補助金の要件に当てはまるのか、動画制作で事業再構築補助金を利用できるのかが分かるようになります。

事業再構築補助金とは?動画制作も対象に

事業再構築補助金とは、新型コロナウィルスの影響を受け売上が減少している企業を対象に、事業再構築指針に基づいた新規事業に取り組む場合の費用を補助する補助金になります。
補助金額は最大1億円かつ補助率は2/3という規模が大きい補助金です。
事業再構築補助金の詳しい要件は経済産業省が公開している事業再構築補助金のホームページをご覧ください。

令和3年度の申請は令和4年3月24日で終わりますが、令和4年度も継続することが決定しました。(計3回の公募を予定)
ですので、今から準備しても十分に間に合うと言えるでしょう。
事業再構築補助金は新型コロナウィルスの影響を受ける令和4年度までの実施が見込まれております。
補助金額、補助率いずれも過去最大規模であるため、令和5年度以降は応募できなくなる可能性が高いです。
現状の補助金の中では、動画制作において最も有効な補助金といえるので、必ず活用することをおすすめします。
概要や要件について詳しく解説していきます。

事業再構築補助金の補助金額、補助率

事業再構築補助金の補助金額と補助率は下記の通り。(第5回まで)

対象企業補助金額補助率
中小企業(通常枠)【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
2/3
中小企業(卒業枠)1億円以下2/3(400社限定)
中堅企業(通常枠)【従業員数20人以下】100万円~4,000万円
【従業員数21~50人】100万円~6,000万円
【従業員数51人以上】100万円~8,000万円
1/2,
1/3
(6,000万円を超える部分
中堅企業(グローバルV字回復枠)1億円以下1/2(100社限定)

この他大規模賃金引上枠、最低賃金枠もあります。
ただし、大部分の事業者は通常枠での申し込みとなりますので、基本的には通常枠の補助金・補助率を確認すれば問題ありません。

事業再構築補助金の要件

事業再構築補助金の要件は下記の通り。

  1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業を実施すること
  2. 売上高(等)減少要件を満たすこと(売上高がコロナ前より10%程度落ち込んでいること)
  3. 事業計画を認定支援機関と策定すること(自社のみでの申請不可)
  4. 事業再構築によって、3.0%以上付加価値額が増える計画を作成すること

①事業再構築とは新たな事業を行う・新たな商品を提供するなどの新しい取り組みのことをいいます。
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれかに取り組む必要があります。
詳細は下記の記事を確認してみてください。

事業再構築補助金の新分野展開の事例を解説!要件や定義を再チェック事業再構築補助金の新分野展開でこれから申請しようと考えている方にとって、 今考えているアイデアは新分野展開に当てはまるのだろう...
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②売上高等減少要件は「2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020 年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少しており、2020 年 10 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019 年又は 2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 5%以上減少していること等」が要件です。

事業再構築補助金の売上高減少要件を解説!必要な書類とは?事業再構築補助金で重要な要件の一つに売上高減少要件があります。 コロナ前と比較し、一定の期間内で売上高が減少していなければ、事業再構築...

③認定支援機関は金融機関、会計事務所、税理士事務所など中小企業の支援に特化している団体です。
事業再構築補助金は認定支援機関と協力して事業計画を作成しなければなりません。
弊社(CPA)も認定支援機関となり、数多く事業再構築補助金の採択実績があります。
事業再構築補助金に興味がある方はまずお気軽にお問い合わせください。

④付加価値については事業計画の中で3.0%以上達成できれば問題ありません。
実際に達成しなかったからといって、ペナルティになることはほとんどありませんので、安心してください。

動画制作に事業再構築補助金に向いている3つの理由

動画制作に事業再構築補助金が適している理由は下記の3つです。

  • 補助金額が大きい
  • 要件がそこまで厳しくない
  • 補助経費の汎用性が高い

具体的に解説していきます。

補助金額が大きい

事業再構築補助金は最大補助金額が通常枠でも8,000万円となっており、過去最大級の補助金額です。
一般的な補助金である小規模事業者持続化補助金は100万円、ものづくり補助金一般型は1,000万円であることを考慮すると非常に大きな補助金額といえるでしょう。
大規模な動画制作事業を行っても経費の大部分が賄えるといえるでしょう。

要件がそこまで厳しくない

補助金額が大きい割には、要件はそこまで厳しくありません。
コロナ前より売上高が下がっていれば、ほとんどのケースで対象となります。
コロナの影響をそこまで受けていないといったケースでも採択されていますので、間口は広いと言えるでしょう。

補助経費の汎用性が高い

事業再構築補助金は補助経費の汎用性が高いのも特徴です。具体的には下記の経費が補助の対象となります。

  • 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
  • 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
  • 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
  • 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
  • 研修費(教育訓練費、講座受講等)

一般的な補助金では対象とならないことも多い建物費(第6回からは新築に制限)、リースの場合も対象となります。

このように事業再構築補助金は補助金額が大きい・要件が厳しくない・補助経費の汎用性が高いことから動画制作において最もおすすめできる補助金といえます。
実際に動画制作採択された事例も数多くありますので、次の章では採択事例を紹介していきます。

動画制作での採択事例3選

事業再構築補助金を活用し、動画制作で採択された事例を紹介していきます。

企業名有限会社アップル
事業計画名静止画撮影技術を生かした審美的なPR動画事業への新分野展開
事業計画の概要地元成田市密着の写真館を運営する当社は静止画の撮影で培った撮影技術と地元の撮影スポットとの人脈を生かし、地域の企業のPR動画制作に挑戦します。最新動画カメラを活用することでリーズナブルな価格でシネマ映画のような動画を提供します。
企業名株式会社ウツワニウム
事業計画名オフィス改修を伴う、Youtube動画スタジオの新設
事業計画の概要動画の企画、準備、撮影、編集、完成までを継続サポートするサービスをBtoB向けに提供するため、リモートワークの常態化で利用頻度が減少していたオフィスを改修し、動画制作に適した<動画スタジオ>へと変化させたい。
企業名株式会社frau
事業計画名ECサイト、web広告用 動画制作スタジオ!
事業計画の概要ECサイトやweb広告に用いる商品・サービス紹介動画をワンストップで制作。「カメラマン撮影の動画素材+ナレーション」を基本構成とし制作工程の効率化による低コストでの提供を実現。

コロナの影響による動画広告への需要、流行しているYOUTUBEやTikTokの動画制作需要なども影響し、事業再構築補助金で動画制作に取り組む事業者は多かったです。

まとめ

今回は動画制作に最もおすすめできる補助金である事業再構築補助金の概要と採択事例を紹介してきました。
動画制作には様々な補助金がありますが、現状最も有利なのは間違いなく事業再構築補助金です。
要件に当てはまる方は必ず応募することをおすすめします。

 

 

「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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