事業再構築補助金

事業再構築補助金はメタバースで利用できる?解説していきます。

事業再構築補助金はメタバースで利用できる?解説していきます。

近年急速に話題にのぼることが多くなった「メタバース」。
GAFAMの一角であるFacebookが社名をMetaに変更したり、マイクロソフトがゲーム会社を大型の買収したりと有望な市場であることは間違いありません。
そこで今回は事業再構築補助金でメタバースは利用できるのかというテーマで解説していきます。

メタバースとは?

メタバースは仮想世界というように表現されます
確たる定義はまだできていませんが、概ねゲームの中で様々なことができるというイメージで問題ないかと思います。
例えばゲームの中で、現実世界と同じようにショッピングができたり、エンターテイメントを体験できたり、人とコミュニケーションがとることができるような世界のことをいいます。
代表的なメタバースとして紹介されているものには「あつまれどうぶつの森」「ファイナルファンタジー14」があります。
あつまれどうぶつの森はゲーム上で様々な生活を楽しむことができます。
季節ごとのイベントや住民との交流、テント生活など。
現実とは異なる生活をゲームの中でできるという点において、代表的なメタバースといえるでしょう。
ファイナルファンタジー14はオンラインで他のプレイヤーとともに楽しめるRPGです。

エンターテイメント要素も強く、麻雀や自分の家を自分好みに作るハウジングなどを楽しめます。
こちらもメタバースの代表格と言えるでしょう。

近年メタバースに企業が注目している

昨年頃から急速にメタバースに企業が注目をしだしました。
大きな転機となったのが、Facebookの社名変更でしょう。
2021年10月Facebookは社名をMetaに変更し、メタバースに注力していく旨明言しました。
また、マイクロソフトのゲーム会社の大型買収もあり、海外では大きな注目を浴びています。
日本企業もパナソニック、ソニー、パソナ、キャノンなど相次いで参入を表明しています。
2022年はメタバース元年といわれる年になるかもしれません。

メタバースは単純なゲームだけではなく、ビジネスの世界で利用されていくといわれています。
例えば

  • アバターを使ったオンライン会議
  • メタバース内でのモール出店
  • メタバース内での家の内覧

などが代表例として挙げられます。
まだ本格的なサービス開始に至っている企業は多くはありませんが、2022年のトレンドの一つとなりそうです。

メタバースは事業再構築補助金の対象となる可能性が高い

結論から申し上げますと、メタバース関連事業は事業再構築補助金の対象となる可能性が高いです。
事業再構築補助金ではITや最先端の技術について下記の通り、審査項目があります。

  • 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベ
    ーションに貢献し得る事業か。(再構築点)
  • 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の
    活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか(政策点)

メタバースは先端的なデジタル技術の最たるものであり、今後注目されていくのは間違いありません。
今後有力なマーケットとなっていくメタバース関連事業は事業再構築補助金でも採択される可能性が高いといえるでしょう。

メタバースは事業再構築補助金でどのような事業が想定できる?

メタバースではどのような事業が想定できるのか解説していきます。

  • オンラインショップへの出店
  • モデルルーム
  • e-ラーニング

具体的に解説していきます。

オンラインショップへの出店

メタバース内のショップへ出店としての利用が想定されます。
既存のECサイトの延長のような形ですね。
ベンチャーやスタートアップでは既にサービスを開始しているケースもあります。
例えばGreenShopVR[グリーンショップVR]ではメタバース内でショップを出店することができます。
実際のショップと同じようなデザインで構築することができ、商品は3Dデザインされた商品を陳列していきます。
Meta(旧Facebook)が提供しているVRゴーグル「メタクエスト(旧オキュラスクエスト)」が必要です。

モデルルーム

モデルルームもメタバースにおいて、有力なビジネスとなる可能性が高いです。
仮想空間を利用し、本物と同様の作りにすることで顧客が実際の部屋や家をイメージをしやすくなります。
実際にメタバースに近いVRによるモデルルームの事業再構築補助金の採択事例はありました。

事業者名株式会社慎力
事業計画名ドローンやVR使用による体験型モデルルームの構築
事業計画の概要ドローンや360°VRカメラの使用により、既存事業では実現不可能であった体験型モデルルームサービスを構築し、購入希望者が現地に行かなくても物件を見学できるように整備する。

こちらのモデルルームサービスはドローンやVRカメラを利用しており、メタバースに近いビジネスモデルといえるでしょう。
2022年からはメタバース内にモデルルームが建てられるということもありそうです。

e-ラーニング

e-ラーニングもメタバース内では有力なビジネスとなりそうです。
特に机上ではわからない学習はメタバースと非常に相性がよいといえそうです。
メタバースではありませんが、VRを利用した事業再構築補助金の採択事例はありました。

事業者名ジャパンチャイルドブレインホールディングス株式会社
事業計画名障がい者のためのVRを用いたeラーニング事業
事業計画の概要今回、障がい者のためのVRを用いたeラーニング事業を実施する。コロナ禍により、通所型の放課後デイサービス事業の限界が見え始めていた。そこで、今回は新規に配信専用の教室を設置しそこから全国へ向けてオンラインで授業を配信する。VRを用いるのは、臨場感を持たせるためであり、教育効果をより高めると期待される。

同じようなビジネスモデルはメタバースでも利用できます。
メタバース内では受動的ではなく、能動的に授業を受ける・体験することができます。

まとめ

今回はメタバースは事業再構築補助金の対象となるのかというテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

  • メタバースは事業再構築補助金の対象となる可能性が高い
  • 先進的なデジタル技術を活用したサービスのため
  • 大手企業が参入し、今年はメタバース元年になる可能性も
  • オンラインショップ、e-ラーニング、モデルルームなどでの利用が想定

メタバースはまだ始まったばかりのサービスですが、今後マーケットが拡大していくのは間違いありません。

また、昨今流行の兆しがあるNFTアートなど、デジタル技術の進化は凄まじいものがあります。
事業再構築補助金を活用し、将来の布石を打っていくのも良いかと思います。

 

 

 

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