事業再構築補助金でおすすめのビジネスモデルの一つに「無人販売」があります。
イニシャルコストが事業再構築補助金で補助される上に、ランニングコストがかからないなど事業再構築補助金の性質に適しているためです。
実際過去の採択事例でも多数の無人販売に関する事業がありました。
そこで今回は事業再構築補助金で「無人販売」がおすすめできる理由と採択事例について紹介していきます。
事業再構築補助金で「無人販売」がおすすめできる3つの理由
事業再構築補助金で無人販売がおすすめできる理由は下記の５つです。
- コロナ対策に適した事業である
- イニシャルコストの大部分が補助される
- 人件費がかからない
具体的に解説していきます。
コロナ対策に適した事業である
無人販売はコロナ対策に適した事業です。
事業再構築補助金は公募要領に下記の文言がある通り、ウィズコロナ・ポストコロナに適したビジネスモデルを構築する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
無人販売は非接触のため、コロナ感染のリスクが限りなく低いです。
ウィズコロナ・ポストコロナに適した事業といえるでしょう。
イニシャルコストの大部分が補助される
事業再構築補助金は幅広い補助対象経費と、補助上限金額の高さが特徴的な補助金です。
そのため、イニシャルコストがかかりやすい無人販売所の設置も限定的なリスクの中で取り組むことができます。
特にものづくり補助金などの一般的な補助金では補助対象外となる建設費が補助対象となるのは極めて大きいといえるでしょう。
第6回公募からは新築は実質補助対象外となったものの、改築費などが補助対象となるので、無人販売所に建設費が利用ができます。
無人販売所は建設費を中心にイニシャルコストがかかりやすいビジネスモデルですが、事業再構築補助金を活用することで大部分が補助されるというのは大きなメリットといえるでしょう。
人件費がかからない
無人販売はほとんど人件費がかからないというのも大きなメリットです。
事業再構築補助金では自社の人件費は補助対象外となります。
そのため、事業再構築補助金を有効活用するのであれば、極力人件費をかけないのが望ましいです。
無人販売所は通常必要な販売員などを必要としておらず、人件費がほとんどかかりません。
人件費がかからないという点からも、事業再構築補助金に適した補助金といえます。
事業再構築補助金「無人販売」での採択事例
事業再構築補助金で無人販売の事業テーマで採択された事例について紹介していきます。
代表的な採択事例は下記の通り。
- 店舗型無人販売所
- 冷凍自動販売機
- ＥＣ併用
具体的に解説していきます。
店舗型無人販売所
無人販売で代表的な事業テーマは店舗型無人販売所です。
無人店舗の中に自社製品を置き、販売するというビジネスモデルです。
様々な商品の取り扱いがありますが、代表的な商品は下記の通り。
- 餃子
- 精肉
- 総菜
飲食店や食品製造業、食品小売業などが取り組むケースが多い傾向にあります。
無人販売所はセキュリティが問題となりやすいため、キャッシュレス決済を導入する・監視カメラを導入するなどの対策が必要です。
無人販売所での代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 無人冷凍餃子販売所の事業化による経営多角化計画 |
| 事業計画概要 | 弊社はラーメン店を営んでいるがコロナの影響が甚大である。新たにオリジナル餃子を開発し、製造販売体制を確立することで無人冷凍餃子販売所を始める。この事業を新たな柱として売上を拡大し、コロナ禍からのＶ字回復を図る。 |
| 事業計画名 | 焼肉屋さん直営、廃棄する神戸ビーフを活かした神戸ビーフの無人販売所 |
| 事業計画概要 | 株式会社ＷＡＳＳＩＡが現在営んでいる焼肉店で経常的に廃棄している神戸ビーフを活用し、廃棄しているすじ肉を加工して商品を製造し、無人店舗を設置して販売することで、利益の確保を図るとともに、食品ロスをなくし神戸ビーフの魅力を発信することで地域に貢献する計画となります。 |
冷凍自動販売機
事業再構築補助金で採択件数が多いのが冷凍自動販売機です。
飲食店はもちろんのこと小売業や卸売業でも利用するケースが増えてきました。
主なメリットは下記の通り
- 大容量のマルチストック式で様々な商品に対応が可能
- 電子マネー、QRコードなど様々な決済方法に対応が可能
- 24時間・非対面で運転が可能
- クラウド対応。遠隔での監視やデータ整理が可能
- 冷凍食品なので、保健所の営業許可が不要
- 人件費、家賃不要で安く販売できる
冷凍自動販売機は事業再構築補助金の補助対象となるため、限定的なコストで取り組むことができます。
下記に詳細について解説していますので、参考にしてみてください。
主な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 有名ラーメンの冷凍自動販売機での２４時間無人販売でテイクアウト需要を取り込む |
| 事業計画概要 | 当社はこれまで居酒屋と飲食店を経営してきたが、コロナ禍でこれまで経験したことのないダメージを受けた。当面飲食店への来店増は見込めないため、常連客をはじめ周辺住民に対し無人で冷凍ラーメンを販売し、業績回復を図りたい。 |
ＥＣ併用
無人販売所とＥＣを併用する採択事例もありました。
低コストで取り組むことができ、かかる経費の大部分が補助対象経費となります。
また、いずれもコロナに適した事業のため、採択されやすい傾向にあります。
全国の顧客を対象としたい・販路を拡大させたいと考えたときにおすすめの事業テーマです。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 「コロナ禍に強いテイクアウト・デリバリー・通販・無人販売業」への挑戦 |
| 事業計画概要 | 駅前・再開発エリアの好立地で『コロナ禍に負けない、スイーツ展開（テイクアウト×デリバリー×自動販売×通販）』に取組む。既存の居酒屋業態で十分活用しきれていない人的リソースを、美味しいお手軽スイーツをコロナを避けられる販売形態にて提供し、劇的な事業再構築を狙う。限られた経営資源である資金と人、店舗運営ノウハウを「スイーツ業態事業」に集中することで、コストを抑えながら、新たな高収益体質への転換を図る。 |
| 事業計画名 | 味変要望機能付き冷凍ハンバーグ、焼肉の無人販売とＥＣ展開事業 |
| 事業計画概要 | コロナ自粛や休業対策と家庭内中食需要に対応するため、レストラン営業時間内に専用に開発したハンバーグ、焼肉等をオリジナル味付け対応を含めて加工調理し、冷凍自動販売機及びネットにて販売をする |
まとめ
今回は事業再構築補助金で「無人販売」がおすすめできる理由と採択事例について紹介していきました。
ポイントは下記の通り。
- 無人販売は事業再構築補助金に適したビジネスモデル
- 理由は「コロナ対策に適した事業である」「イニシャルコストの大部分が補助される」
「人件費がかからない」 - 「店舗型無人販売所」「冷凍自動販売機」「ＥＣ併用」が主な採択事例
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