事業再構築補助金でコンビニは補助の対象？解説します

事業再構築補助金を活用し、コンビニエンスストアを新たに展開したいと考えている方もいらっしゃいますよね。
コンビニでの事業再構築を考えている方にとって、「コンビニは事業再構築補助金の対象となるのか」という点は気になるところかと思います。
そこで今回は事業再構築補助金でコンビニは補助の対象となるのかというテーマで解説していきます。

事業再構築補助金でコンビニは補助対象！ただし、厳しめの審査に

結論から申し上げますと、事業再構築補助金でコンビニへの事業展開は補助の対象となります。
しかしながら、採択事例が少ないことから厳しい審査になる可能性が高いです。
事業再構築補助金でコンビニが難しい理由は下記の3点です。

独自性が低く、目新しいビジネスモデルではない
イノベーションやデジタル技術の活用が難しい
フランチャイズは特に採択率が低い

コンビニは事業再構築補助金で審査項目・加点となるような要素がほとんどありません。
ありきたりなビジネスモデルであることから、事業再構築補助金を含む補助金では好かれない傾向にあります。

特にセブンイレブンやローソンといったフランチャイズモデルでの採択は極めて難しいでしょう。
過去の採択事例がない上に、フランチャイズモデルが事業再構築補助金では採択されにくい傾向にあるためです。
飲食業によるテーマ別の採択率を見ると、下記の通り、フランチャイズは事業テーマの中でも特に採択率が低いことが分かります。

（事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック）

とはいえ、過去には複数のコンビニでの採択事例があることから、コンビニでの事業再構築が無理ということではありません。
次の章ではコンビニで事業再構築補助金が採択されるためのポイントについて解説していきます。

コンビニで事業再構築補助金が採択されるための3つのポイント

コンビニで事業再構築補助金が採択されるためのポイントは下記の3つです。

特別枠で申し込みする
フランチャイズを利用しないオリジナリティのあるコンビニにする
既存事業とのシナジー効果を発揮する

これらのポイントを押さえることで、コンビニでも事業再構築補助金に採択されやすくなります。
各内容について具体的に解説していきます。

特別枠で申し込みする

特別枠で申し込みすることで採択率が高まります。
特におすすめなのが「回復・再生応援枠」「最低賃金引上枠」です。
回復・再生応援枠であれば採択率が約66%、最低賃金引上枠であれば採択率が80%を超えてきます。
通常枠であれば厳しい審査になることが予想されますので、特別枠を活用して申し込みすることをおすすめします。

事業再構築補助金の採択率の推移を紹介！ポイントは？事業再構築補助金は枠ごとによって、採択率が大きく異なります。そのため、申請する前に各申請枠の採択率を確認するのは必須といえるでしょう...

フランチャイズを利用しないオリジナリティのあるコンビニにする

セブンイレブンやローソンのフランチャイズといったビジネスモデルは採択される可能性が極めて低いです。
そのため、独自性のある自社のオリジナルブランドのコンビニでの展開をおすすめします。
独自性とは「24時間コンビニ」「ＤＸを活用」「自社のオリジナルブランドを販売」といった事例が代表例です。
単純なコンビニではなく、独自性やオリジナリティがあるビジネスモデルにすると採択される可能性が高まるでしょう。

既存事業とのシナジー効果を発揮する

既存事業とのシナジー効果というのも重要な要素です。
事業再構築補助金の加点要素に「補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか」といった文言があるためです。
シナジー効果がでにくいコンビニ事業の中で、いかに既存事業とのシナジー効果を見出していくかというのも採択の上で重要なポイントとなってくるでしょう。

事業再構築補助金でのコンビニでの採択事例

事業再構築補助金でのコンビニでの採択事例を紹介していきます。

24時間コンビニ

24時間コンビニというのは比較的採択されやすい事業テーマです。
先端的なデジタル技術を活用することや斬新な管理システムを導入することで、更に採択率が高まるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。

会社名	株式会社ノルブー
事業計画名	香川初韓国料理ミールキットの２４時間無人コンビニ
事業計画概要	既存の韓国料理専門の飲食店から自宅調理ニーズを捉えた自動販売機による韓国料理ミールキット販売を主とした韓流文化発信型２４時間無人コンビニを通じ小売事業への進出を図る

会社名	株式会社アドップ
事業計画名	食品自動販売機による無人コンビニ事業の展開で経営基盤を再構築
事業計画概要	広告宣伝事業で培ったマーケティング力と自社独自開発のＬＩＮＥによる受発注システムを活用しつつ、輸送効率向上によるコスト削減を実現し、食品自動販売機による無人コンビニ事業を新たに展開することで経営基盤を再構築する。

オリジナルブランドや商品を販売

オリジナルブランドや商品の販路としてコンビニを活用するというのも有望な事業テーマです。
既存事業とのシナジー効果も高く、売上増・利益率増の期待ももてます。
ＤＸの活用、地域性に特化といった他の加点要素を加えることでさらに採択率が高まるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り

会社名	有限会社まるきた商店
事業計画名	気仙沼魚市場前の小売店の店舗ＤＸ
事業計画概要	気仙沼魚市場前に水産業を支えるコンビニを。インドネシア商品やオリジナル弁当などで独自の店舗を展開。コロナ禍にも強い仕組みをつくるため、店舗ＤＸに挑戦する。

会社名	株式会社島商
事業計画名	新鮮な海産物「メイドイン横須賀」の販売拠点構築事業
事業計画概要	コロナ禍による飲食業の売上が約６割減少する中、自社ブランド「メイドイン横須賀」の販路開拓の為島商本店を改装し「島商ローカルコンビニエンスストア」を新規に立ち上げ、買い物弱者と呼ばれる高齢者や子育て世代の買物支援・やコミュニケーションの場として地元生産者と共に朝どれの新鮮な食材を提供する。