事業再構築補助金の相談をしたいけど、どこに相談すれば良いか分からない。という悩みを持っている方も多いのではないでしょうか。
事業再構築補助金は補助金額が大きく、補助率も高いため大きなメリットもある一方で、手続きや要件が煩雑で悩まれている方も多く、申請代行を利用する方も多い傾向にあります。
そこで今回は事業再構築補助金の申請代行の相談をどこにすべきかというテーマで解説してきます。。
認定支援機関がまだ決まっていない方、これから事業再構築補助金に申請しようと考えている方、はぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金の相談は認定支援機関にすべき
結論から申し上げますと、事業再構築補助金の相談は認定支援機関に相談すべきです。
認定支援機関とは国が認めた中小企業の支援に特化している団体のことを言います。
地方銀行、都市銀行、公認会計士、税理士、商工会議所、民間コンサルティング会社などが主に認定支援機関として認められています。
全国で約38,000前後の団体が存在しています。
もちろん、弊社（CPA）も認定支援機関と認定されており、今まで数多くの事業再構築補助金のサポートを実施してまいりました。
事業再構築補助金の要件に認定支援機関と協力して事業計画書を策定することという文言があります。
事業計画書に申請するには必ず認定支援機関を選定しなければなりません。
そのため、事業再構築補助金の相談は認定支援機関にすることが好ましいと言えるでしょう。
事業再構築補助金の相談をすべき認定支援機関と特徴
具体的な事業再構築補助金の相談をすべき認定支援機関と特徴は下記の通り。
- 公認会計士・税理士・・税務や会計に関する知識が豊富で、補助金についての理解が深い
- 金融機関・・取引先の金融機関であれば、無料で相談できる。ただし経営状態が悪いと難色を示すことも
- 商工会・商工会議所・・無料で相談が可能。ただし、事業計画書の作成などの深いサービスは限定的になることも
- 行政書士・・公認会計士や税理士よりも安価な傾向に。事業計画書の作成などのサービスは限定的になることも
- 経営コンサルタント・・見やすい事業計画書の作成を行う。コンサルタント費用が高額になることも
事業再構築補助金の初回相談は無料で相談できる事業者を選定することをおすすめします。
事業再構築補助金は対象外となる事業者や事業も多いため、相談のみでお金を支払うのはあまり好ましくありません。
弊社も初回相談は無料で対応しておりますので、事業再構築補助金が気になる方はぜひお気軽にお問い合わせください。
認定支援機関を選ぶ際の3つのポイント
認定支援機関を選ぶときのポイントは下記の３つです。
- 事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること
- 他の補助金での採択実績が多数あること
- サポートの充実性
具体的に解説していきます。
事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること
事業再構築補助金の申請代行を選ぶ際は事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であることが重要です。
認定支援機関とはいってもそれぞれ得意・不得意があります。
日々の会計や決算書作成が得意だったり、M&Aが得意だったり、補助金が得意だったりと。
事前に申請サポートを依頼しようとしている認定支援機関がどの分野が得意かということは確認しなければなりません。
確認するポイントとしてはブログの内容やホームページのトップページに何がかかれているかという点です。
例えば、ブログの内容が補助金中心のものであれば、補助金申請を得意としている可能性が高く、会計のことが中心であれば決算書や節税に強みをもつ可能性が高いです。
また、ホームページのトップページに「黒字化割合○○％」と書かれているような税理士法人の場合、財務のコンサルティングにも強みをもつことが分かりますし、相続税・事業承継と書かれている場合、M&Aに特化した認定支援機関であることが分かります。
つまり、ブログの内容が「補助金や事業計画書の策定に特化している」またホームページに「補助金の採択実績や事業計画書の策定について記載がある」といった場合、事業再構築補助金に適した事業者である可能性が高まるでしょう。
他の補助金での採択実績があること
事業再構築補助金の採択実績はもちろんのこと、他の補助金での採択実績が多数ある認定支援機関を選ぶことをおすすめします。
理由は事業再構築補助金の申請で作成する書類の内容は他の補助金と似ているためです。
補助金の採択実績が多数ある認定支援機関の場合、どのようなポイントを押さえれば採択に近づくのかというポイントが分かっています。
他の補助金での採択実績が多数あるということは、ノウハウが貯まっており、事業再構築補助金でも重要なポイントを把握している可能性が高いです。
ですので、事業再構築補助金の申請代行を選ぶ際は、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など他の補助金での採択実績も確認してみることをおすすめします。
サポートの充実性
サポートの充実性というのも重要な要素です。
特に下記の要素は事業再構築補助金で重要な要素となりますので、確認しましょう。
- 事業計画書の策定は本格的に支援してもらえるのか
- 不採択後、再度のサポートをしてくれるのか
- 提出書類の確認はしてもらえるのか
今まで補助金をほとんど申請したことがない、はじめての大型の補助金の申請となるといった場合、サポートの充実性は特に重要です。
サポートがあまり充実していない認定支援機関の場合、ほとんど申請書類を確認せず、印鑑だけ押すというケースも珍しくありません。
実際、今までの申請でも応募数の約15%程度が書類の不備で審査にすらたどり着けていません。
申請して不採択ならまだしも、一生懸命作成した事業計画書が審査にすらたどり着けてないのは悔しいですよね。
こういった思いをしないためにも、サポートの充実性というのは必ず申請前に確認しておきましょう。
相談すべき前に準備してくべき3つのこと
事業再構築補助金の申請代行の相談をする際には、以下の点に注意しましょう。
- 自社の事業内容や目的を明確に伝える
- 補助金活用の具体的な計画を検討しておく
- 資料の準備
具体的に解説していきます。
自社の事業内容や目的を明確に伝える
自社の事業内容や目的を明確に伝えることは、申請代行サービスを利用する際に重要なポイントです。
自社の事業内容について詳細に説明してください。
業種、主要な商品・サービス、ターゲット顧客などの情報のことです。また、自社の強みや競合他社との差別化ポイントも伝えることが望ましいです。
事業内容や目的を明確に伝えることで、認定支援機関は、補助金の適用要件や活用方法について適切なアドバイスを行うことができます。
補助金活用の具体的な計画を検討しておく
補助金活用の具体的な計画を検討しておくことは、申請代行サービスと円滑なコミュニケーションを図る上で重要です。
新規事業の立ち上げ、既存事業の拡大・効率化、海外市場の開拓、新たな技術の開発・導入、設備投資などが主な事業再構築補助金の目的となるかと思います。
具体的な計画や目標を明示することで、認定支援機関は適切な相談を行いやすくなります。
資料の準備
申請代行サービス提供者との相談に際して、自社の事業状況や計画を示す資料を準備しておきましょう。これには、事業計画書、財務諸表、市場調査結果などが含まれます。これらの資料を用意しておくことで、相談がスムーズに進み、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。
まとめ
今回は認定支援機関の選ぶときの3つのポイントについて解説してきました。
ポイントは下記の通りです。
- 事業計画書の相談は認定支援機関にすることをおすすめ
- 具体的には公認会計士・税理士・金融機関・商工会議所など
- 初回相談は無料で対応してくれるところを探す
- 相談する前に「自社の事業内容や目的を明確に伝える」「補助金活用の具体的な計画を検討しておく」「資料の準備」を準備しておくとよりスムーズに
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
詳細は下記のページから
