事業再構築補助金の成長枠では通常枠とは異なり、新たな事業が市場規模が拡大しているまたは拡大する見込みの事業のみと限定されています。
事業再構築補助金のホームページの中で「成長枠の対象業種・業態の指定について」が公開されており、原則としてこの中から事業を選択する必要あります。
今回は成長枠の対象事業の一つである「スポーツ・娯楽用品賃貸業」について解説していきます。
スポーツ・娯楽用品賃貸業とは？事業再構築補助金成長枠の対象！
スポーツ・娯楽用品賃貸業は事業再構築補助金の成長枠の対象事業です。
スポーツ・娯楽用品賃貸業は主としてスポーツ用品及び娯楽用品を賃貸する事業です。
スポーツ用品賃貸業；スキー用品賃貸業；スケート靴賃貸業；貸自転車業；運動会用具賃貸業；貸テント業；貸ヨット業；貸モータボート業；貸馬業が主な対象事業です。
しかしながら、下記は対象外事業となりますので、注意しましょう。
- 貸ピアノ業［7099］
- 貸本屋［7099］
- 映画・演劇用品賃貸業［7091］
- 音楽・映像記録物賃貸業（別掲を除く）［7092］
- 貸衣しょう 業（別掲を除く）［7093］
スポーツ・娯楽用品賃貸業は新型コロナウィルスの影響を受けた業種であり、市場規模が縮小傾向にありました。
しかしながら、近年ではコロナの影響が限定的になっている上に、シェアリングビジネスの普及や消費者の健康意識の向上、イベントや観光の活性化などが影響し、市場規模が拡大していくものと考えられます。
また、スポーツ・娯楽用品賃貸業は事業開始のハードルが低いため、スモールスタートに適している事業と言えるでしょう。
スポーツ・娯楽用品賃貸業での代表的なビジネスモデル
スポーツ・娯楽用品賃貸業での取り組みやすい代表的なビジネスモデルを紹介します。
地域特化型
事業再構築補助金の加点項目の一つである「地域経済への波及効果」を狙った地域特化型のスポーツ・娯楽用品賃貸業はおすすめできるビジネスモデルです。
地域の特性や観光スポットに合わせたスポーツ・娯楽用品を提供するといった事業が代表例です。
海や湖が有名なスポットでは水上スポーツ用品、山の風景が魅力的なスポットでは登山やキャンプ用品を提供するなどが挙げられます。
イベント連動型ビジネスモデル
スポーツ大会やフェスティバルなどのイベントに合わせて、期間限定でスポーツ・娯楽用品を提供するビジネスモデルです。イベント参加者に向けた商品のレンタルや、イベント主催者と提携して用品の提供を行うことで地域経済への波及効果を狙うことができます。
アプリ連動型スポーツ用品レンタル
スマートフォンアプリと連動したスポーツ用品を提供する事業です。
えば、GPS機能付きの貸自転車や電動キックボードを、アプリを使って簡単に利用できるようにすることで、顧客の利便性を向上させます。
デジタル技術やITを活用することで、採択されやすくなる傾向があります。
実際に過去の採択事例ではどのようなビジネスモデルが採択されてきたのかを紹介していきます。
スポーツ・娯楽用品賃貸業での採択事例
スポーツ・娯楽用品賃貸業事業による具体的な採択事例は下記の通り。
| 事業計画名 | 事業計画概要 |
| 訪日観光の需要を捉えた電動キックボードのレンタル＆ツアーサービス | 訪日観光の制限が解除され、回復の兆しを見せる観光業界に、自社の強みである企画制作力と外国人対応力を活用した新規事業を提供する。競合の少ない電動キックボードのレンタル＆ツアーサービスを行い差別化を図る。 |
| 自治体＆観光協会公認！電動キックボードのレンタル事業への進出で地域活性化と売上回復を図る！ | 既存の二輪自動車販売業から、電動キックボードのレンタル事業への事業転換に取り組む。これにより、移動手段の確保がボトルネックとなっている沖縄観光市場の活性化に寄与するとともに、当社の売上回復を目指す。 |
| アパレルＥＣ物販事業から、パデルコートレンタル事業への業種転換 | アパレルや電子機器を中心とした海外製品の製造販売のノウハウや、自社ＥＣサイト／ＳＮＳ運用による集客力を活かし、新しくパデルという欧米を中心に流行中のラケットスポーツをするためのコートのレンタル事業を開始する。 |
| 「モノ」売りから「コト」売りへ。スポーツ＆フィットネスの総合サービス企業へと進化する。 | 今までの「モノ」売り依存から脱却し、スポーツバイクを中心とした、サイクルライフ（レンタル事業・フィッティング）やフィットネスのサービスを展開。自転車という自社の強い間口商品を通じて、スポーツ＆フィットネスの総合サービス企業へと進化し、健康と環境保全の両面で社会に貢献していきます。 |
| キャンピングカーとのシナジー効果を最大限に発揮するスキーレンタル事業への新分野展開 | コロナ禍でキャンピングカーレンタル事業の業績低下が著しい。 ＷＥＢでの強みや北海道の特性によるニーズ、キャンピングカーとのシナジーを発揮しながら、スキーレンタル事業への新分野展開を行うことで経済社会の変化に対応する。 |
| 屈斜路湖のトラウト釣りを世界にアピールするためのプラン | 屈斜路湖は日本のトラウトフィッシングの４大レイクの一つですが、知名度が低く釣人は多くありません。当宿が保有する土地を活かし、釣具販売・レンタル、および併設カフェ等を開設します。 |
まとめ
今回は事業再構築補助金の成長枠の対象であるスポーツ・娯楽用品賃貸業について解説してきました。ポイントをまとめると下記の通り。
- スポーツ・娯楽用品賃貸業は事業再構築補助金成長枠の対象事業
- 小規模な事業者が取り組みやすい事業テーマ
- 地域経済への波及効果や先端的デジタル技術を活用することで採択率が高まる
- 新型コロナウィルスの影響が小さくなってきており、市場規模の拡大が見込める
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