事業再構築補助金の対象になるかどうかのチェックシートを公開

「自社は事業再構築補助金の対象となるのだろうか」、「事業再構築補助金のどの枠組みで対象となるのだろうか」と疑問に思われる方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金の対になるかどうかのチェックシートを公開させていただきます。
事業再構築補助金に申し込みするかどうか迷っている方はぜひ本記事のチェックシートを確認のうえ、検討してみてください。

監修: 駒田裕次郎（こまだゆうじろう）

駒田会計事務所【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

Contents

1 事業再構築補助金の対象になるかどうかのチェックシート
2 売上高等減少要件の他の３つの必須要件
3 まとめ
4 まずは無料相談から始めてみませんか？

事業再構築補助金の対象になるかどうかのチェックシート

事業再構築補助金の補助対象となるのか、どの申請枠で申し込めば良いのかのチェックシートを作成しました。
下記のチャートをご確認ください。

まず事業再構築補助金の対象となる必須要件は「2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等【売上高等減少要件】
（※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です」です。
まずこの条件に当てはまるか顧問税理士や経理に確認してみましょう。
任意の3か月の合計売上高なので、コロナの影響は少なかったという事業者でも対象となる可能性は高いです。

売上高や付加価値がコロナ前と比較して、全く下がっていない場合でもグリーン成長枠で申し込みすることは可能です。
グリーン成長枠とは脱炭素関連の事業を実施する事業に対して、大型の補助をだすという性質の事業再構築補助金の申請枠の一つです。
要件や対象事業に関しては下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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売上高等減少要件の他の３つの必須要件

売上高の減少の要件の他に必須要件として、下記の3つの要件があります。

「事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】」
「事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】」
「補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】」

もっともこれらの要件は後から調整できるので、対象となるかどうかの重要な問題ではありません。
まずは売上高が減少しているか？、グリーン成長枠で申し込めるかという点を重視して対象になるかどうかを判断してみてましょう。
それではこれらの要件について具体的に解説していきます。

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

事業再構築要件とは下記の5つの事業再構築の定義に該当する事業を行うことをいいます。

新分野展開・・新たな製品等で新たな市場に進出する
事業転換・・主たる事業の変更
業種転換・・主たる業種の変更
業態転換・・商品の製造方法やサービスの提供方法の変更
事業再編・・事業再編を行い、なおかつ上記の4つの類型のいずれかを実施する

つまり、いままでの取り組みとは異なる新たな事業を行うことが事業再構築補助金を受け取る要件となります。
事業再構築要件について、詳しい要件などは下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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事業計画を認定経営革新等支援機関と策定していること【認定支援機関要件】

認定支援機関要件とともに事業計画を策定する必要があります。
認定支援機関とは国が認めた中小企業の支援に特化している団体のことを言います。
地方銀行、都市銀行、公認会計士、税理士、商工会議所、民間コンサルティング会社などが主に認定支援機関として認められています。
全国で約38,000前後の団体が存在しています。
もちろん、弊社（CPA）も認定支援機関と認定されており、今まで数多くの事業再構築補助金のサポートを実施してまいりました。
認定支援機関を選ぶときのポイントについては下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金で認定支援機関を選ぶときの3つのポイントを解説します事業再構築補助金をこれから申請しようと考えている方にとって「どの認定支援機関を利用すればよいのか」という点は悩みのポイントとなるかと思い...

補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること【付加価値額要件】

事業計画書上で全体としての付加価値額または従業員一人当たりの付加価値額を年率平均を3.0%以上増加する事業計画を策定することが要件として挙げられています。
ただし、あくまで計画書上の数字を作成するというだけで、達成できなかったとしてもペナルティになる可能性は低いです。
計画書上付加価値額を上げることは難しくはないので、あまり気にする必要性はありません。
目標未達成だった場合はどうなるのかという点については下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。