第6回の最大の変更点の一つとして挙げられるのがグリーン成長枠の新設です。
脱炭素、SDGsなどをキーワードとした14分野のグリーン成長戦略に関する事業に対する取り組みを行う事業者に対して、大型の補助がでるという補助金です。
このグリーン成長枠は要件などが他の枠組みとは大きく異なります。
グリーン成長枠に申請しようと考えている方は、ぜひ本記事を参考に、事業計画策定に役立ててみてください。
グリーン成長枠の概要
グリーン成長枠の要件、補助金額、補助率については下記の通り。
| 項目 | 要件 |
| 概要 | 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。 |
| 補助金額 | 中小企業等 100 万円 ～ 1 億円 中堅企業等 100 万円 ～ 1.5 億円 |
| 補助率 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日～14 か月以内（ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
| ①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事 業再構築要件】 ②事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円 を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営 革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること 【認定支援機関要件】 ③補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 5.0％以上増加、又は従業 員一人当たり付加価値額の年率平均 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策 定すること【付加価値額要件】 ④グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取 14組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の 一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】 ＜以下は既に過去の公募回で採択（※）又は交付決定を受けている場合＞ |
通常枠のとの違いについて解説していきます。
通常枠との違い
通常枠のとの違いについては下記の通りです。
- グリーン成長枠は売上高減少要件がない
- 補助率は通常枠の方が高い
- 補助額はグリーン成長枠の方が高い
- 補助事業実施期間はグリーン成長枠の方が長い
- グリーン成長枠はグリーン成長要件が課せられる
具体的に解説していきます。
グリーン成長枠は売上高減少要件がない
グリーン成長枠は売上高減少要件がありません。
他の類型では、コロナ以前と比較して一定の割合の売り上げや付加価値額が減少していることが要件となっていました。
しかしながら、グリーン成長枠は売上高減少要件が課せられていないので、増収増益の業績が好調の企業でも問題なく申請できます。
また、創業間もない企業も要件を満たすことで簡単に申請することができます。
業績がコロナの影響をうけていないという事業者はチャンスと言えるでしょう。
補助率は通常枠の方が高い
補助率は通常枠の方が高いです。
第6回時点の補助率を比較すると下記の通りです。
| グリーン成長枠 | 通常枠 | |
| 中小企業 | 1/2 | 2/3 (6,000 万円超は 1/2） |
| 中堅企業 | 1/3 | 1/2 (4,000 万円超は 1/3) |
補助率が通常枠の方が高いことを考慮すると、状況によっては通常枠で申請した方が良いかもしれません。
補助額はグリーン成長枠の方が高い
補助額はグリーン成長枠の方が高いです。
比較すると下記の通り。
| グリーン成長枠 | 通常枠 | |
| 中小企業 | 100 万円 ～ 1 億円 | 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 6,000 万円 【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円 |
| 中堅企業 | 100 万円 ～ 1.5 億円 |
8,000万円を超える補助金額になりそうな場合や、従業員数が少ないけれども投資金額が大きいといった場合はグリーン成長枠の方が有利になります。
補助事業実施期間はグリーン成長枠の方が長い
補助事業実施期間はグリーン成長枠の方が長いです。
| グリーン成長枠 | 通常枠 |
| 交付決定日～14 か月以内（ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで） | 交付決定日～12 か月以内（ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで |
グリーン成長枠はグリーン成長要件が課せられる
グリーン成長枠は事業再構築要件の他に、下記のグリーン成長要件が課せられます。
（９）【グリーン成長要件】について
応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．令和3年6月18日付で策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「実行計画」が策定されている14分野に関し、各分野ごとに「現状と課題」として記載のある「課題」の解決に資する取組であることが必要となります。14分野のうちどの分野のどの課題の解決に資する取組であるかあらかじめご確認ください。
（参考）令和3年6月18日付「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
【概要資料】
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/green_gaiyou.pdf
【本体資料】
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/pdf/green_honbun.pdf
イ. アの取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成（※）を行うことについて、研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書として提出いただく必要があります。表２：審査項目の（５）グリーン成長点については、当該研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書に基づき審査を行いますので、詳細に記載してください。
（※）人材育成については、従業員の10％以上が年間20時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT研修を受けることが必要となります。
ウ. 既に過去の公募回で採択（※辞退した場合を除く）又は交付決定を受けている事業者がグリーン成長枠に申請する場合は、【別事業要件】、【能力評価要件】について確認し、一定の減点を行った上で、採否を判断します。申請に当たっては、「別事業要件及び能力評価要件の説明書」を提出してください。ただし、支援を受けることができる回数は2回を上限とします。
脱炭素をキーワードとするグリーン分野の事業に取り組むことと人材育成を行う必要があります。
グリーン分野の事業に関しては下記を参考にしてみてください。
グリーン成長枠は過去に採択された事業者も申請可能
グリーン成長枠は過去に採択された事業者でも申請可能です。
これほど大きな補助金で、再申請が可能なケースは見たことがありません。
要件も通常の要件に加えて、下記の簡単な2つの要件をみたすだけで申請できます。
- 別事業要件（既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異
なる事業内容であること）を満たしていること - 能力評価要件（既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること）を満たしていること
グリーン成長枠の再申請については、下記の記事も参考にしてみてください。
再申請できる企業体力がある方は、必ず申し込みすることをおすすめします。
まとめ
今回は第6回公募から追加されたグリーン成長枠について解説してきました。
グリーン成長枠は脱炭素をキーワードとしたグリーン分野の事業に取り組む事業者に対する補助です。
売上高減少要件がない・補助金額が高い・採択後の再申請可能というメリットがある反面、必要書類が多くなる・補助率は低いというデメリットもあります。
グリーン成長枠で申請すべきかどうか、本記事を参考の上、判断してみてください。
「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
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