【最新版】事業再構築補助金の第6回の変更点を解説！改良点と改悪点は？

事業再構築補助金の第6回公募が発表されました。
以前の「【事業再構築補助金】第6回以降の変更点をまとめてみました。」でも解説している通り、補正予算の際に事前に公表されていましたが、今回は変更点の詳細が出ましたので、詳しく解説していきます。

第6回事業再構築補助金の変更点

第6回事業再構築補助金の変更点は下記の通り。

【改良点】

グリーン成長枠の創設
グリーン成長枠は採択後の再申請が可能に
回復・再生応援枠が創設（緊急事態宣言枠が撤廃）
リース会社との共同申請が可能に
複数事業者連携型が創設
売上高10％減少要件、比較対象期間の緩和

【改悪点】

新設の建設費に制限が設けられる
従業員数に応じて通常枠の上限が引き下げられる
研修費に上限が設定される
事前着手対象期間の見直し

最も大きな改善となった点はグリーン成長枠が新設されたことでしょう。
最大1.5億円と大規模な補助金となっている上に、過去に採択された事業者でも再申請可能となっています。
脱炭素やSDGsといった持続可能な社会に向けた取り組みをする企業にとっては大きな補助金となるのは間違いありません。

しかしながら、通常枠で申し込みする場合、改悪点が目立ちます。
特に新設の建設費、通常枠の上限の引き下げは場合によっては大きな影響があるかと思います。
次の章から改良点と改悪点について詳しく解説していきます。

第6回公募の改良点

第6回公募の改良点は下記の通りです。

グリーン成長枠の創設
グリーン成長枠は採択後の再申請が可能に
回復・再生応援枠が創設（緊急事態宣言枠が撤廃）
リース会社との共同申請が可能に
複数事業者連携型が創設
売上高10％減少要件、比較対象期間の緩和

具体的に解説していきます。

グリーン成長枠の創設。再申請可能

グリーン成長枠が新たに創設されました。

項目	要件
概要	研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
補助金額	中小企業等 100 万円～ 1 億円中堅企業等 100 万円～ 1.5 億円
補助率	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3
補助事業実施期間	交付決定日～14 か月以内（ただし、採択発表日から 16 か月後の日まで）
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

グリーン成長枠の特徴は下記の通り。

補助額が最大1.5億円と高い
売上高減少要件がない
補助事業実施期間が2か月長い
補助率は通常枠よりも低い
グリーン成長要件がある

大規模に脱炭素関連のビジネスを展開したいという企業向けの補助金です。
ただし、下限が100万円となっていますので、小規模事業者も申請可能です。
すでに通常枠で採択されたが、グリーン成長枠で再申し込みしたいという事業者にも適している枠組みと言えるでしょう。
グリーン成長枠については下記の記事で解説していますので、確認してみてください。

第6回公募変更点⑤グリーン成長枠の新設第6回の最大の変更点の一つとして挙げられるのがグリーン成長枠の新設です。脱炭素、SDGsなどをキーワードとした14分野のグリーン成長...

グリーン成長枠に限り、採択後の再申請が可能に！　事業再構築補助金第6回の最大の改善ともいってもよいかもしれません。なんとグリーン成長枠で一定の要件を満たした場合に限り、採択後の再申請が可能となりま...

回復・再生応援枠が創設（緊急事態宣言枠が撤廃）

回復・再生応援枠が創設されました。
代わりに緊急事態宣言枠が撤廃されました。
内容は緊急事態宣言枠を踏襲しており、ほとんど変わりません。
緊急事態宣言枠で申し込みを考えていた方は、回復・再生応援枠で申し込みしてみてください。

従業員数	補助金額	補助率
5人以下	100万円～500万円	中小企業3/4 中堅企業2/3
6人～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

詳細は下記の通り。

第6回公募変更点②回復・再生応援枠について解説　事業再構築補助金第6回公募の変更点の１つとして緊急事態宣言枠が廃止され、回復・再生応援枠が追加されました。 12月に公開した記事である「第6回から新設...

リース会社との共同申請が可能に

機械装置・システム構築費について、一定の条件にもと購入費用についてリース会社を対象に補助金の対象となります。

従来認められていなかったリースでの購入も補助の対象となりました。

第6回公募変更点①リース会社との共同申請について解説　事業再構築補助金事業再構築補助金の第6回公募が3/28から開始されました。大きな変更点がいくつかあり、前年度の事業再構築補助金とは異なる概要となりま...

複数事業者連携型が創設

複数の事業者が連携して事業に取り組む場合、20社を上限としてまとめて申請できることとなりました。
ただし、下記の制限があります。

申請するすべての事業者が事業再構築補助金の要件を満たす必要がある
みなし同一法人は1社まで
連携体として１つの事業類型のみ
追加書類が必要

詳細は下記の通り。

第6回公募変更点④複数の事業者が連携して事業に取り組む場合事業再構築補助金第6回公募から「複数の事業者が連携して事業に取り組む」場合についても事業再構築補助金の補助対象となるという要領が追加されました。単体...

売上高10％減少要件、比較対象期間の緩和

売上高10％減少要件について、「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」を撤廃し、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするように緩和されました。