事業再構築補助金の第10回公募が終了となりました。
第11回公募の詳細はまだ出ておりませんが、対象となる業態・業種が増えていることから、より厳しい採択率になることは間違いありません。
早めの準備が得策といえるでしょう。
しかしながら、どんな事業に取り組めばよいか悩まれている方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金の第11回公募で注目の成長枠の業種・業態について解説していきます。
事業再構築補助金の第11回公募で注目の成長枠業種・業態
事業再構築補助金の第11回公募で注目の成長枠の業種・業態は下記のとおり。
- インバウンド向け宿泊業
- グランピング・キャンプ
- コインランドリー
- 製造業
- IT関連
- 脱炭素関連
具体的に内容を解説していきます。
インバウンド向けの宿泊業
インバウンド向けの宿泊業は第11回公募で最も注目の事業の一つと言えるでしょう。
第10回公募の終了間際の6/21に成長枠の対象業種として追加されました。
インバウンド向けの宿泊業が事業再構築補助金でおすすめできる理由は下記の通り。
- 円安でインバウンド拡大が見込める
- 建設費が補助対象となり、大部分が補助される
- キャンペーンによる需要喚起が見込める
インバウンドが急拡大しており、ホテルの需要もインバウンド拡大に伴い堅調に推移していることや事業再構築補助金で補助対象となる建設費を有効活用できる業種であることから、最も事業再構築補助金に適している業種の一つと言えるでしょう。
グランピング・キャンプ
2023年6月に追加されたグランピング・キャンプ事業も第11回公募おすすめできる業態の一つといえるでしょう。
近年、アウトドア体験への関心が高まり、特にグランピング・キャンプの市場規模が拡大しています。
また、規制緩和や円安の影響があり、インバウンド需要が急拡大しており、リゾート地であればインバウンド需要も期待できます。
グランピング・キャンプ事業は初期投資が必要ですが、事業再構築補助金を活用することで、最大1/2の補助を受けることができます。
事業開始のハードルもそこまで高くはなく、ランニングコストも抑えられます。
事業再構築補助金成長枠で狙い目の新規事業の一つといえるでしょう。
コインランドリー
2023年6月に追加されたコインランドリー事業もおすすめできる事業の一つです。
コインランドリーは、一定の初期投資が必要ですが、その後のランニングコストは比較的低めで、堅実に利益を上げることができます。
特に、高齢化社会に伴い、高齢者の利用が増えることや共働き世帯の増加によって、一般家庭の利用も増えることが予想されます。
また、事業再構築補助金であれば洗濯機や予約システム、建物の改修費など幅広い範囲で補助されます。
製造業全般
製造業全般は以前の公募から採択率が高い傾向にあります。
以前の公募から全業種の中で最も採択率が高い傾向にあり、第11回公募でも最もおすすめできる業態の一つと言えるでしょう。
事業再構築補助金は新たな製品開発や既存製品の改良、生産設備の更新、別業種へのチャレンジなどに利用することが可能です。
また、工場の建設にも利用することができ、ECによる販売チャネルの増加にも利用することができます。
事業再構築補助金成長枠で採択を狙うには最もおすすめできる業態の一つと言えるでしょう。
IT関連
IT関連も第11回公募では注目できる業種・業態の一つと言えるでしょう。
chatGPTを筆頭に、生成AI関連が非常に注目を集めています。
しかしながら、大手では一部導入が進んでいるものの、中小企業ではまだまだ導入が遅れているというのが現状です。
事業再構築補助金成長枠ではIT関連が幅広く対象業種として認められており、また先端的なデジタル技術の活用は審査項目の一つでもあります。
また、地方の中小企業や個人事業主がAIを活用しやすい環境を整備することで、地方創生にも貢献できると期待されています。
これらの観点からAIを筆頭としたIT関連の業種・業態は注目の業態になると言えます。
脱炭素関連全般
脱炭素関連事業はグリーン成長枠の有無に関わらず、採択率が高い傾向にあります。
製造業はもちろんのこと、住宅やリサイクル業態など様々な業種・業態で利用されています。
特に、政府が推進するグリーン成長戦略と連動した事業を行うことで、補助金の採択率が高くなる傾向にあります。
他社との差別化を図る上でも脱炭素関連事業に取り組んでみても良いかもしれません。
まとめ
今回は事業再構築補助金の第11回公募でおすすめの業種・業態について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- インバウンド向け宿泊業：円安によるインバウンド拡大、補助対象となる建設費、需要喚起のキャンペーンにより有望。
- グランピング・キャンプ：アウトドア体験への関心の高まりやインバウンド需要の増加により期待が高まっている。事業再構築補助金を活用すれば初期投資の最大1/2が補助される。
- コインランドリー：高齢者や共働き世帯の利用増加により需要が予想される。洗濯機や予約システム、建物の改修費など幅広く補助対象となる。
- 製造業：新製品開発や既存製品の改良、生産設備の更新、別業種へのチャレンジなどに補助金を利用でき、以前の公募から採択率が高い傾向にある。
- IT関連：特に生成AI関連が注目されている。中小企業や地方の企業がAIを活用しやすい環境を整備することで、地方創生にも貢献できると期待されている。
- 脱炭素関連：製造業や住宅、リサイクル業など、様々な業種・業態で利用可能。政府のグリーン成長戦略と連動した事業を行うことで、採択率が高くなる傾向にある。
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