事業再構築補助金

2023年の宿泊業におすすめの補助金4選!

2023年の宿泊業におすすめの補助金4選!

これからホテルなどの宿泊業の開業を考えている、新規事業で宿泊業を開きたい、既存の宿泊業をさらに発展させたいと考えている事業者の方にとって、補助金の活用は必要不可欠です。
宿泊業の開業には様々な経費がかかり、初期費用が高額な事業です。
なるべく初期費用を押さえて事業を行いたいという方にとって、補助金は大きな力となるでしょう。
とはいえ、どういった補助金を使えばよいか悩まれる方も多いかと思います。
そこで今回は宿泊業におすすめの補助金4選を紹介していきます。
ぜひ本記事で紹介する補助金を活用して、宿泊業をさらに発展させてみてください。

2023年ホテルでおすすめしたい補助金は4つ

2023年ホテル・宿泊施設を始める方におすすめの補助金は「事業再構築補助金 成長枠」「事業再構築補助金 物価高騰対策・回復再生応援枠」「ものづくり補助金」「it導入補助金」の4つです。
各種補助金の内容について具体的に紹介していきます。

事業再構築補助金 成長枠

ホテルに最もおすすめしたいのが事業再構築補助金です。
ホテルの場合、インバウンド向けのホテルなどの宿泊業であれば最もベーシックな類型である成長枠を利用することができます
成長枠であれば売上高減少要件というコロナ前よりも売上高が減少している必要があるという要件がありません。
そのため、ほとんどの事業者が事業再構築補助金成長枠に申請することができるということです

建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、クラウドサービス利用費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費といったホテル・宿泊に関連する様々な経費が補助されます。
特に特徴的なのは建物費が補助対象となっていることで、一般的には費用がかさみやすい建物費は補助対象外となります。
しかしながら、事業再構築補助金は大きな予算が組まれているため、建物費も補助対象となります。
過去、事業再構築補助金ではホテル・宿泊施設・ホテル・ヴィラでも数多くの採択事例があります。
補助経費の幅広さ、補助上限金額の高さなどから最もホテルでおすすめの補助金といえるでしょう。
インバウンド向けホテルは需要が高まっており、また長期滞在も見込める有力なビジネスモデルです。
ぜひ事業再構築補助金成長枠を活用し、チャレンジしてみてください。

目的成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者に向け、売上高減少要件を撤廃した成長枠
補助上限金額
  • 【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
  • 【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
  • 【従業員数51~100人】100万円~5,000万円
  • 【従業員数101人以上】100万円~7,000万円
補助率
  • 中小企業者等1/2 (大規模な賃上げ(※1)を行う場合2/3)
  • 中堅企業等 1/3(大規模な賃上げ(※1)を行う場合1/2)
要件
  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均4.0%以上増加 又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0%以上増加
  • 取り組む事業が、過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
  • 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること

<補助率引上げを受ける場合の追加要件>【補助率引上要件】

  • 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6%以上増加させること
  • 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること

事業再構築補助金には細かい要件があります。
弊社は事業再構築補助金の申請サポートを実施しています。ホテルや宿泊施設(ホテル・ヴィラ)でも数多くの採択事例があります。
全国から初回オンライン面談無料で対応しておりますので、「事業再構築補助金の対象となるの?」「どういったことをやる必要があるの?」など疑問点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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事業再構築補助金 物価高騰・回復再生応援枠

中にはインバウンド向けの宿泊業ではなく、国内の観光客向けにホテルを行いたいという事業者の方もいらっしゃいますよね。
そこでおすすめしたいのは物価高騰・回復再生応援枠です。
物価高騰・回復再生応援枠の要件は下記の通り。

【物価高騰・回復再生応援枠】

項目要件
概要業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援
補助金額【従業員数 5 人以下】 100 万円 ~ 1,000 万円
【従業員数6~20 人】 100 万円 ~ 1,500 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ~ 2,000 万円
【従業員 51 人~】 100 万円 ~ 3,000 万円 )
補助率中小企業者等 2/3(※1)
中堅企業等 1/2(※2)
(※1)従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6~20 人の場合 600万円、従業員数 21~50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 3/4
(※2)従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6~20 人の場合 600 万円、従業員数 21~50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は1,200 万円までは 2/3
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
要件
  • 「事業再構築指針」に基づく事業を行っていること。
  • 認定経営革新等支援機関による事業計画の確認を受けていること。
  • 補助事業終了後、3~5年で付加価値額が年率平均3.0%以上増加、または従業員一人当たりの付加価値額が年率平均3.0%以上増加する事業計画を持っていること。
  • 次の条件のいずれかを満たしていること: a. 2022年1月以降の6か月間で、任意の3か月の売上高が2019~2021年と比較して10%減少していること。この要件を満たさない場合、付加価値額が15%以上減少していること。
    b. 再生事業者であり、中小企業活性化協議会等で再生計画を策定中、または策定済みで策定後3年以内であること。

ものづくり補助金

ジムで活用できる補助金にものづくり補助金があります。
事業再構築補助金と比較すると補助上限金額が下がるものの、要件は緩和されています。
ものづくり補助金の詳細の要件は下記の通り。

項目要件
概要革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額従業員数 5 人以下 :100万円~750万円
6人~20人:100万円~1,000万円
21人以上 :100万円~1,250万円
※単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助率1/2

小規模企業者・小規模事業者、再生事業者(※)2/3

補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

ものづくり補助金での宿泊業の採択事例は「ホテルのDX化」などが主な採択事例としてありました。
しかしながら、ものづくり補助金は事業再構築補助金と比較すると補助上限金額や補助対象経費がやや不利となっています。

そのため、先ずは事業再構築補助金で申請できないか検討してみることをおすすめします。
弊社は事業再構築補助金同様ものづくり補助金の申請サポートも実施しています。

全国から初回オンライン面談無料で対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

IT導入補助金

IT導入補助金はITを導入し生産性を上げることを目指す補助金です。
各種ソフトウェアやクラウドシステム、予約・顧客管理システムなどを導入し、利用することで受給することができます。
また、近年ではパソコンなどのハードウェアも対象となることが多い傾向にあり、非常に利用しやすい類型と言えるでしょう。
補助金の枠によって補助率や補助額が異なり、例えば通常枠ではA類:5~150万円、B類:150~450万円の補助があり、補助率は1/2となっています。
ITを導入することで飛躍的に業務効率をあげることができます。
訪問介護をこれから行う事業者にとって、検討余地が高い補助金といえるでしょう。

まとめ

今回はホテルで活用できる補助金4選をご紹介させていただきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

  • ホテルで使える補助金は「事業再構築補助金 成長枠」「事業再構築補助金 物価高騰・回復再生応援枠」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の4つ
  • 事業再構築補助金成長枠はインバウンド向け限定。幅広い補助経費と高い補助上限金額が魅力的。ほぼ全事業者が対象。
  • 事業再構築補助金 物価高騰・回復再生応援枠は売上高減少要件があるが、国内宿泊者向けもOK!

 

事業再構築補助金の申請を検討している方は一度ご相談ください。
弊社(CPA)では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。ホテルや宿泊施設・ホテル・ヴィラでも数多くの採択事例があります。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
「認定支援機関が決まらない」「事業計画書の添削をして欲しい」といった事業者の方はぜひお気軽にお問い合わせください。

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