事業再構築補助金で認定支援機関を選ぶときの3つのポイントを解説します

事業再構築補助金をこれから申請しようと考えている方にとって「どの認定支援機関を利用すればよいのか」という点は悩みのポイントとなるかと思います。
認定支援機関は全国各地にたくさんあるため、どこを選べばよいか悩んでいる方も少なくないかと思います。
そこで今回は事業再構築補助金の認定支援機関を選ぶ際のポイントについて解説していきます。
認定支援機関がまだ決まっていない方、これから事業再構築補助金に申請しようと考えている方、認定支援機関の変更を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

認定支援機関とは

認定支援機関とは国が認めた中小企業の支援に特化している団体のことを言います。
地方銀行、都市銀行、公認会計士、税理士、商工会議所、民間コンサルティング会社などが主に認定支援機関として認められています。
全国で約38,000前後の団体が存在しています。
もちろん、弊社（CPA）も認定支援機関と認定されており、今まで数多くの事業再構築補助金のサポートを実施してまいりました。

事業再構築補助金の要件に認定支援機関と協力して事業計画書を策定することという文言があるため、事業計画書に申請するには必ず認定支援機関を選定しなければなりません。
そのため、適切な認定支援機関を選ぶことが採択への近道ともいえるでしょう。
しかしながら、「今まで補助金の申請に認定支援機関を利用したことがない」「合わないから認定支援機関を変更したい」といった方にとって、どの認定支援機関を選べばよいのかという点は迷うポイントとなるかと思います。
そこで次の章では認定支援機関を選ぶときに重要視すべき３つのポイントについて解説していきます。

認定支援機関を選ぶ際の3つのポイント

認定支援機関を選ぶときのポイントは下記の３つです。

事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること
他の補助金での採択実績が多数あること
サポートの充実性

具体的に解説していきます。

事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であること

事業再構築補助金の申請代行を選ぶ際は事業計画書の策定や補助金の業務に特化した認定支援機関であることが重要です。
認定支援機関とはいってもそれぞれ得意・不得意があります。
日々の会計や決算書作成が得意だったり、M&Aが得意だったり、補助金が得意だったりと。
事前に申請サポートを依頼しようとしている認定支援機関がどの分野が得意かということは確認しなければなりません。
確認するポイントとしてはブログの内容やホームページのトップページに何がかかれているかという点です。

例えば、ブログの内容が補助金中心のものであれば、補助金申請を得意としている可能性が高く、会計のことが中心であれば決算書や節税に強みをもつ可能性が高いです。
また、ホームページのトップページに「黒字化割合○○％」と書かれているような税理士法人の場合、財務のコンサルティングにも強みをもつことが分かりますし、相続税・事業承継と書かれている場合、M&Aに特化した認定支援機関であることが分かります。

つまり、ブログの内容が「補助金や事業計画書の策定に特化している」またホームページに「補助金の採択実績や事業計画書の策定について記載がある」といった場合、事業再構築補助金に適した事業者である可能性が高まるでしょう。

他の補助金での採択実績があること

事業再構築補助金の採択実績はもちろんのこと、他の補助金での採択実績が多数ある認定支援機関を選ぶことをおすすめします。
理由は事業再構築補助金の申請で作成する書類の内容は他の補助金と似ているためです。
補助金の採択実績が多数ある認定支援機関の場合、どのようなポイントを押さえれば採択に近づくのかというポイントが分かっています。
他の補助金での採択実績が多数あるということは、ノウハウが貯まっており、事業再構築補助金でも重要なポイントを把握している可能性が高いです。
ですので、事業再構築補助金の申請代行を選ぶ際は、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など他の補助金での採択実績も確認してみることをおすすめします。

サポートの充実性

サポートの充実性というのも重要な要素です。
特に下記の要素は事業再構築補助金で重要な要素となりますので、確認しましょう。

事業計画書の策定は本格的に支援してもらえるのか
不採択後、再度のサポートをしてくれるのか
提出書類の確認はしてもらえるのか

今まで補助金をほとんど申請したことがない、はじめての大型の補助金の申請となるといった場合、サポートの充実性は特に重要です。
サポートがあまり充実していない認定支援機関の場合、ほとんど申請書類を確認せず、印鑑だけ押すというケースも珍しくありません。
実際、今までの申請でも応募数の約15%程度が書類の不備で審査にすらたどり着けていません。
申請して不採択ならまだしも、一生懸命作成した事業計画書が審査にすらたどり着けてないのは悔しいですよね。
こういった思いをしないためにも、サポートの充実性というのは必ず申請前に確認しておきましょう。

中には申請代行の資格がなく、違法となっている場合も

中には申請代行の資格がないのに、申請代行を行っている業者もあります。
この場合は違法となりますので、絶対に避けましょう。
事業再構築補助金に係らず、官公署に提出する書類は行政書士以外代行業務を行うことはできません。

以下、総務省のホームページより引用です。

　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、以下に掲げる事務を業とすることとされています。ただし、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができません。
(1)　官公署に提出する書類（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること
(2)　官公署に提出する書類について、その提出の手続及び当該官公署に提出する許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為（弁護士法第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く）について代理すること
(3)　行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成すること
(4)　契約その他に関する書類を代理人として作成すること
(5)　行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること
※　上記のうち(1)の業務は、行政書士又は行政書士法人でない者は、他の法律に別段の定めがある場合等を除き、業として行うことはできません

最後の注意書きにある通り、行政書士または行政書士法人でないものは原則として代行業務を行うことはできません。
ただし、公認会計士、税理士、弁護士など特定の資格を持つ場合は、行政書士の資格もとることができますので、代行業務を行うことができます。