中小企業が建物費に使える補助金はある？おすすめの補助金を解説

日本の中小企業が新しい工場や店舗を建てたり、既存施設を増改築する際に大きな負担となるのが建物費です。
補助金を活用したいと考える事業者も多いものの、建物費に使える補助金は限られています。
本記事では、中小企業が建物費で補助金を活用したいときに、どの補助金が建物費に利用できるのかを解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

建物費に使える補助金はほとんどない

大前提として、建物費が補助対象となる補助金はほとんどありません。
建物費は金額が大きく、また汎用性が高くなりやすいため、
多くの補助金制度は販路開拓やIT化・DXの推進などを目的としており、建物の新築・増改築など不動産取得に関する費用は対象外とされています。
代表的な下記の補助金は

結論：建物費で補助金を狙うなら「新事業進出補助金」が実質一択

現時点で、中小企業が建物費（建設・改修など）を補助対象として申請しやすい制度は、実質的に新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進補助金）が一択です。

なぜ「新事業進出補助金」が一択と言えるのか

新事業進出補助金は、中小企業が既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ進出する際に必要な設備投資等を支援する制度で、補助対象経費に建物費が明確に含まれる点が最大の特徴です。

建物費を使いたい中小企業にとっては、制度設計上「建物を含む投資」を想定している補助金であるため、他の主要補助金と比べて方針が明確です。

関連記事：

新事業進出補助金の建物費はどこまで補助対象？新築・改修・構築物・契約時期の注意点も解説

新事業進出補助金の公募要領

新事業進出補助金の制度概要

補助対象経費に「建物費」が含まれる

新事業進出補助金では、補助対象経費として建物費が認められています。建物投資（新拠点・新店舗・新工場など）を伴う新規事業に取り組む場合、制度と相性が良いと言えます。

建物費で対象になりやすい例

• 新事業のための生産施設・加工施設・販売施設・作業場などの建設・改修
• 新事業実施に必要となる既存建物の撤去
• 新事業専用の建物に付随する構築物（一定条件の範囲）の整備

一方で、建物費は幅広く見えても、制度上の考え方に沿って「新事業に不可欠」「専ら補助事業で使用」などの説明が求められるため、事業計画との整合性が重要です。

注意：建物の購入・賃貸は対象外になりやすい

建物費として認められやすいのは「建設・改修・撤去」などです。建物の単なる購入や賃貸は補助対象外となる扱いになりやすいため、資金計画を組む段階で注意が必要です。

申請時に押さえるべきポイント

建物費「だけ」で申請するのは危険

新事業進出補助金は、建物投資を支援し得る制度ですが、建物費のみが目立つ計画は審査上不利になりやすい傾向があります。新事業を成立させるための設備投資（機械装置・システム等）とセットで、事業としての実現性・収益性を説明する必要があります。

要件が複数あり、計画未達で返還リスクがある

新事業進出補助金は、採択後も要件（付加価値・賃上げ等）の達成が求められます。計画未達の場合に返還リスクが生じる可能性もあるため、申請前から「達成可能な計画」に落とし込むことが重要です。

建物費を含めた補助金申請は、

• 経費区分の判断
• 事業計画との整合性
• 将来の返還リスク

など、自己判断が難しいポイントも多くあります。

「この計画で申請できるのか？」
「建物費として通るか不安」
と感じた場合は、事前に専門家へ確認することが重要です。

中小企業成長加速化補助金は「中堅企業寄り」で要件が厳しい

「中小企業成長加速化補助金」は大型の投資を支援する制度ですが、実務的には大企業に近い中堅企業が主な対象になりやすく、一般的な中小企業にとっては要件が厳しく使いにくいケースが多いです。

• 投資規模・成長目標のハードルが高い
• 賃上げ等の要件が厳格になりやすい
• 結果として「狙える企業」が限定されがち

そのため、「建物費を補助金で賄いたい」という中小企業の一般的なニーズに対しては、現実的な第一候補になりにくいのが実情です。

主要補助金が建物費に使えない理由

小規模事業者持続化補助金

販路開拓・売上向上の取り組み支援が主目的で、建物の新築・増築など不動産取得に該当する支出は対象外になりやすい設計です。

ものづくり補助金

中心は機械装置・システム等への投資支援で、工場建屋などの建物関連費は対象外として整理されやすい制度です。

IT導入補助金

ITツール導入の支援が目的で、建物や設備の建設費を補助する枠組みではありません。

まとめ：建物費の補助金活用は新事業進出補助金が現実的

• 中小企業向け主要補助金（持続化・ものづくり・IT導入）は、原則として建物費に使えないケースが多い。
• 中小企業成長加速化補助金は、条件が厳しく中堅企業寄りになりやすい。
• 建物費（建設・改修・撤去等）を含めて狙いやすいのは、現時点では新事業進出補助金が実質一択。
• 建物費は説明の難易度が高く、事業計画との整合性が採択のカギ。
• 建物費で補助金を活用したいなら、まずは新事業進出補助金を前提に準備を進めよう。

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