新事業進出補助金

新事業進出補助金は建物費・建設費が補助対象に!

新事業進出補助金は建物費・建設費が補助対象に!

新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金といわれており、2025年最も注目の補助金といえるでしょう。
新事業進出補助金はまだ細かい公募要領は確定していませんが、最も活用したい経費は建設費です。
他の補助金ではほとんどの場合、建設費は補助の対象となりません。
金額が大きい・汎用性が高く補助金を使う必要が薄いといったところが主な原因かと思われます。
ですので、建物費・建設費の有効活用することで、新市場進出補助金を制することができるといえるでしょう。
しかしながら、建設費をどのように活用すれば良いかわからないという事業者の方も多いかと思います。
そこで今回は建設費に焦点を当てた新事業進出補助金のおすすめの活用方法をご紹介していきます。
本記事を見ることで新事業進出補助金をさらに有効活用することができます。
(※新事業進出補助金の公募要領がまだでていないため、あくまで予想となります。)

新事業進出補助金とは

新事業進出補助金は中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援する補助金です。
2025年から公募が開始される見込みとなっており、2025年最も注目されている補助金と言えるでしょう。
詳細はまだでていないものの、中小企業庁からは下記の資料が公開されています。

令和6年度補正予算案 中小企業庁
ポスト事業再構築補助金といわれており、事業再構築補助金の規模を縮小させたのが、新事業進出補助金となるでしょう。

細かい補助率・補助上限金額はでていないものの、およそ下記のような補助金になると予想されます。

  • 採択率・・40~50%
  • 採択件数・・約8,000~約1万社
  • 補助率・・1/2(または2/3)
  • 補助上限金額・・1,500万円~2,000万円程度
  • 補助対象経費・・建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費など幅広い可能性が高い
  • その他の要件・・賃上げすると補助率や補助額があがる要件などは追加される可能性あり

下記の記事でも内容を解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

新事業進出補助金とは?補助金額や補助率、対象経費を解説補正予算に関する審議が本格的にはじまっており、来年度の中小企業に対する支援についても議論されています。 その中で注目すべき補助金として...

新事業進出補助金で補助対象になる建設費

新事業進出補助金で最も注目されている補助対象経費は建設費です
通常建設費は費用が大きくなりやすいため、補助対象外となることが多いのですが、新事業進出補助金では補助対象経費となっています。
新事業進出補助金で補助対象になる建設費は主に下記の2点になるかと思われます。

  • 建物の改修費
  • 建物の撤去費

具体的に解説していきます。

建物の改修費

建物の改修費が新事業進出補助金では補助の対象となると思われます。
建物のリフォーム、リノベーションが主な補助対象経費になると思われます。
既存の建物を活用した事業を行いたいという場合、新たに建物を設立するのではなく、改修するのも一つの手でしょう。

  • 飲食店でテイクアウトに対応できる用に建物を改修する
  • 製造業で新たなものを製造できるように建物を改修する

といったケースで補助の対象となると考えられます。

建物の撤去費用

新事業進出補助金では建物の撤去費用も補助の対象となると考えられます。
上記のように建物を建てるまたは改修するという「攻めの建設」だけではなく、規模を縮小するという「守りの建設」にも活用できるのは大きなメリットといえますね。

  • 実店舗を閉鎖して、規模を縮小し、オンラインでの販売に注力する
  • 不採算店舗を取り壊し、残りの店舗にリソースをつぎ込む

などといった場合に活用できます。

建物の建設は対象外か

建物の建設は自社が保有しているまたは賃貸している土地の上に新たに建物を建設することをいいます。
事業再構築補助金では第5回まで補助対象とされていましたが、新事業進出補助金では補助対象外経費となる可能性が高いです
新事業進出補助金は事業再構築補助金よりも予算が低く、なおかつ第6回以降は新築でなければいけない場合を除き補助対象外となっているためです。
建物費は基本既存施設の改修に使えるという認識であった方が良いかと思います。

新事業進出補助金では不動産は補助の対象外の可能性が高い

新事業進出補助金では不動産は補助の対象外になるのは間違いないでしょう。
事業再構築補助金でも不動産は補助対象外となっているためです。
他の補助金でも原則として不動産は補助対象外のため、新事業進出補助金でも同様に不動産は補助対象外となるでしょう。

建設費の活用方法

新事業進出補助金における建設費の活用方法は下記が考えられます。

既存施設の活用と差別化

補助金の建設費を活用する際には、単なる修繕ではなく、競争力を高めるための改修が鍵となります。
例えば、飲食業では厨房設備の近代化や座席の快適性向上、製造業では新製品の生産ラインを取り入れられるような改修が考えられます
これにより、他社との差別化が図れるだけでなく、補助金審査においても高い評価を得る可能性が高まります。

環境負荷軽減を意識した改修

最近の補助金では、環境配慮型の取り組みが評価される傾向にあります
省エネ性能の高い空調設備や断熱材を用いた改修など、環境負荷を低減する施策を盛り込むことで、補助金採択の可能性を高めることができます。

撤去費用の戦略的活用

不採算施設の撤去は、長期的なコスト削減や経営の効率化につながります
撤去後のスペースを活用して倉庫や物流拠点を設置するなど、新たな収益モデルを構築する計画を立てることも有効です。

まとめ

今回は新事業進出補助金の建物費が補助対象になる点と活用法について解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 新事業進出補助金は
  • 建物の改修費が補助対象となる可能性が高い
  • 環境負荷軽減を意識した改修(省エネ設備導入など)で補助金採択の可能性が高まる。
  • 建設費は既存施設の改修に限定され、新築建物や不動産購入は対象外の可能性が高い。
  • 差別化を図る改修計画や長期的な経営効率化を考慮した撤去が効果的な活用方法となる。

 

弊社では、2025年(令和7年)に開始する「ものづくり補助金」について、全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。

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