【事業復活支援金】事業復活支援金の専用HPが開設されました。

2022年1月18日に事業復活支援金の概要といったものが公表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

また、事業復活支援金の専用HPも開設され、1月31日の週から申請の受付が開始されるようです。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
事業復活支援金　HP

前回までは給付額の上限額や給付額の算出方法は公表されておりましたが、どの様な手順で申請するかなどは不明でした。

事業復活支援金申請は個人事業主、フリーランスも対象！最大250万円給付！？事業復活支援金とは売上高が50％以上または、売上高が30％～50％売上減少した事業事業者（個人事業主を含む）に対して、給付されます。 ...

今回は申請スケジュールなどが公表されましたので、その点を含め今回公表された内容をまとめてみました。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

事業復活支援金の概要

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50％以上又は30%以上50%未満減少している必要があります。

と記載がございました。

また、大きな影響とは何か？

上記の様な影響が該当する様です。

また、赤文字で下記の様に注意書きがございました。

※新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない以下の場合等は、給付要件を満た
しません
• 実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期
（事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）における繁忙期や農産物
の出荷時期以外など）を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合

• 売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合

• 要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事
業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合 等

上記の内容に該当してないか確認してください。
不正受給は絶対ダメです！

申請から給付までのフロー

事前確認について

事業復活支援金の申請では登録確認機関の事前確認が必要です。
事前確認でどの様な書類が必要か必ずご確認ください。

事業復活支援金の登録確認機関と「継続支援関係」

事前確認の資料が揃ったら、登録確認期間を探しましょう！

申請方法

提出が必要となる確定申告書

今後のスケジュール ※今後変更の可能性あり

1月18日

●概要資料の公表（本資料）
●申請を検討している方等からの給付対象及び保存書類等に関する質問の募集開始

Web上の質問フォーム
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/daijinkanboukaikei/jigyou-fukkatsu

●事務局コールセンター 開設
●事務局ウェブサイト 開設
●事前確認スキームの詳細の公表
●登録確認機関の登録受付の開始

1月24日の週

●事業復活支援金の制度詳細（申請要領、給付規程等）の公表
●事業復活支援金の事前確認の受付開始

1月31日の週

●事業復活支援金の通常申請の受付開始
※特例申請（次ページ以降のQ&A参照）については、2月中旬に申請受付開始の見通し

その他不明点等があったら、相談窓口に問合せてみてください。

事業復活支援金事務局 相談窓口

TEL：0120-789-140
03-6834-7593（通話料がかかります）

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。