新事業進出補助金第2回公募はいつ？どのような準備をすべきか

新市場への展開や新しい収益モデルへの挑戦を後押しする「新事業進出補助金」。
第1回公募では多くの中小企業・個人事業主が申請を行い、その注目度の高さが改めて浮き彫りになりました。
すでに公募は第2回に向けた動きが見えつつあり、「次こそは！」と準備を進める経営者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、第2回公募の予想スケジュールと申請準備のポイント、さらには今こそ応募すべき理由を具体的に解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

第1回公募の振り返りと応募状況

応募締切が延長された背景とは？

2025年に開始された新事業進出補助金の第1回公募は、当初の締切よりも延長される措置が取られました。
当初は令和7年7月10日（木）が締め切りでしたが、令和7年7月15日（火）18：00 まで延長されました。
これは、「応募者が予想より多く、事務局の対応に時間を要した」可能性や、「より多くの事業者にチャンスを与えるための配慮」があったと見ることができます。

このことからも、すでに多くの中小企業や個人事業主が関心を持ち、申請に動いたことがわかります。

第2回公募のスケジュールはいつ？

正式発表はまだだが、7月下旬〜8月上旬が濃厚

2025年7月現在、第2回の公募開始日は正式には発表されていません。
しかし、経済産業省の発表では年間4回の公募が予定されていることから、過去の補助金スケジュール（例：事業再構築補助金や持続化補助金など）を参考にすると、以下のようなスケジュールが想定されます。

【中小企業新事業進出補助金：第2回以降の想定スケジュール】

• 第2回公募：2025年7月下旬～8月上旬

この予想を踏まえると、第2回公募はまさに目前に迫っており、今からの準備が成功のカギを握ります。

新事業進出補助金の第２回公募については新事業進出補助金の公式ホームページで公開されますので、最新情報をチェックしてください。

なぜ「第2回公募」が狙い目なのか？

新事業進出補助金においては、第二回公募が狙い目と言えるでしょう。
理由は下記の通り。

1. 第1回で予算の消化は進むが、まだ潤沢

どの補助金制度にも言えることですが、初期の公募ほど予算に余裕があり、採択件数が多くなる傾向にあります。
第1回が終了した段階では、まだ予算の多くが残されている可能性が高く、第2回は採択率が比較的高い狙い目といえます。

2. 情報が出揃ってきているため申請しやすい

第1回公募と異なり、第2回では以下のような利点があります：

• 公式マニュアルや公募要領の整備

• 過去の採択事例の公開

• 成功する事業計画の傾向が見える

特に新事業進出補助金においては事業再構築補助金の採択傾向を踏襲している部分も多いと思われます。
情報が出始めている第2回公募こそ大きなチャンスがあるといえます。

3. 年間4回しかチャンスがない

新事業進出補助金は年度内に4回程度しか募集されないため、第2回公募を逃せば次は数ヶ月後になる可能性もあります。
特に新規事業の立ち上げを早く進めたい事業者にとって、今こそ行動すべきタイミングです。

第2回公募に向けた準備ポイント

1. 事業計画の骨子を練る

新事業進出補助金では、「既存事業とは異なる新市場への進出」が大前提です。
そのため、以下のような構成を意識した事業計画を作りましょう。

• 現在の事業概要と課題

• 新事業の市場性・成長性

• 導入設備・費用・スケジュール

• 収益シミュレーションと効果

事業計画の書き方については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

新事業進出補助金の事業計画書の書き方を徹底解説｜採択されるコツとは？

2. 建物費や設備費の見積を準備

特に建物改修や新規設備導入が多い場合、早めに見積書の取得が必須です。
審査では「適正な費用であるか」がチェックされるため、複数社からの見積提出も有効です。

3. 加点項目の対策を忘れずに

新事業進出補助金では多数の加点項目があります。
簡単に申請できるものもありますので、可能な限り取得しておくことをおすすめします。

✅ パートナーシップ構築宣言

• サプライチェーン全体の共存共栄を宣言

• 専用ポータルサイトで簡単登録可能

• 最も取り組みやすい加点項目のひとつ

✅ くるみん認定（トライくるみん・プラチナ含む）

• 育児と仕事の両立支援企業に対する認定

• 従業員定着率や企業イメージ向上にも貢献

• 福利厚生が整っていれば取得の可能性あり

✅ えるぼし認定（1～3段階・プラチナ）

• 女性活躍推進に積極的な企業への認定

• 中小企業でも取得事例が増加中

• 採用や広報にも好影響あり

✅ アトツギ甲子園 出場経験

• 中小企業庁主催の後継者ピッチ大会

• 出場実績があると加点対象

• 事業承継＋新展開の証明として有効

✅ 健康経営優良法人（2025認定）

• 従業員の健康管理や働き方改革への取り組み

• 生産性向上や保険料の割引等のメリットも

• 定期的な申請が必要、取得済みなら有利

✅ 技術情報管理認証制度

• 技術情報や知財の管理体制がある企業に認証

• 製造業・IT業などにおすすめ

• 取引先からの信頼確保にも有効

✅ 成長加速化マッチングサービス登録

• 中小機構による支援プログラム

• 会員登録＋挑戦課題の提出で加点対象

• 販路開拓・資金調達にもつながる制度

✅ 再生事業者（支援中または計画成立済）

• 中小企業活性化協議会等の支援を受けた企業

• 再建計画の策定中・直近3年以内に成立で対象

• 再チャレンジを支援する制度

✅ 特定事業者の該当

• 災害被災企業や再生計画認定企業などが対象

• 公募要領「特定事業者」欄を要確認

• 該当すれば確実に加点可能

新事業進出補助金の加点項目については「新事業進出補助金の加点要素について解説！採択率を上げる9つの方法」の記事の中でも解説しています。

採択事例から見る成功パターンとは？

「事業再構築補助金」での採択事例からもヒントを得ることができます。
たとえば直近の第13回事業再構築補助の公募結果では以下のようなケースがありました：

採択事例①：飲食業の業態転換＋DX化

• 事業内容：従来のもんじゃ焼店をリブランディングし、コース制焼肉専門店に転換。

• 特徴：モバイルオーダー導入や無人対応強化など、DXを積極導入。

• ポイント：店舗業態の変更に加えて、新たな客層・サービス導線を創出。

採択事例②：製造業からEV部品市場へ展開

• 事業内容：既存の金属加工技術を応用し、EV製造設備部品の製造体制を新構築。

• 特徴：これまで扱っていなかった分野（GX領域）へ新規参入。

• ポイント：成長市場を狙った業種転換＋既存資源の活用が高評価。

採択事例③：宿泊業がインバウンド特化型へ再構築

• 事業内容：食体験を軸にしたインバウンド対応型宿泊施設を新設。

• 特徴：地域文化を活かし、外国人観光客に訴求。

• ポイント：観光需要回復を見越した新市場開拓＋地域連携が評価ポイント。

採択事例④：ジャズライブの予約システムを自社開発

• 事業内容：ジャズライブに特化した予約・レビューシステムのIT事業を新展開。

• 特徴：ライブハウス運営からITサービス業への進出。

• ポイント：エンタメ×ITの組み合わせ＋業種転換の明確さが評価。

採択事例⑤：異業種からアレルギー対応食品製造業へ参入

• 事業内容：アレルギー対応のグルテンフリー・卵不使用のパン製造に挑戦。

• 特徴：食品製造未経験からの新規事業参入。

• ポイント：社会的意義が高く、かつ市場ニーズも明確な新事業として採択。

いずれも「既存の事業とは異なる事業モデル」「新たな顧客層の開拓」が評価されていました。

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• 中小企業・個人事業主に寄り添った丁寧な対応

• 初回相談無料＆オンライン対応可

「何から始めればよいかわからない」「要件を満たしているか不安」といった方も、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 第2回公募に向けた事前エントリーは必要ですか？

A. 第1回公募と同様に、gBizIDプライムが必要です。早めの準備をおすすめします。

関連記事：新事業進出補助金ではgBizIDプライムが必要！早めの取得がおすすめ

Q2. どんな事業が対象になりますか？

A. 原則として、「既存事業とは異なる新市場への展開」が求められます。

Q3. 不採択となった場合、再チャレンジできますか？

A. はい、次回公募での再申請は可能です。その際は、事業計画の見直しや加点要素の強化をおすすめします。

まとめ

今回は「新事業進出補助金第2回公募はいつ？どのような準備をすべきか」についてまとめてきました。ポイントは下記の通り。

• 第2回公募は2025年7月下旬〜8月上旬に開始される可能性が高い

• 第1回公募で応募者が多数いたことから、第2回も注目度が高い

• 初期公募は予算の余裕があり採択されやすい傾向

• 情報が出揃っており、第2回は特に狙い目

• 事業計画の作成や見積取得、加点対策など早期の準備がカギ

• 専門家と連携することで申請成功率を高められる

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