無形サービス業でも新事業なら新事業進出補助金の対象？事例やポイントを解説

「コンサルティング業や人材サービスなど、無形のサービスを新たに始めたい」
そんな中小企業経営者・個人事業主の方にとって、最大9,000万円・補助率1/2という手厚い支援が受けられる 新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進事業） は大きなチャンスです。

しかし、こんな疑問はありませんか？

・製造業のほうが補助金では有利と聞くけど、無形サービスは対象外では？
・要件が多すぎて、うちの事業が当てはまるのか分からない……

結論からお伝えすると、 無形サービス業でも要件を満たせば補助対象になります。
ただし、製造業に比べて成果や効果の裏付けを具体的に説明する必要があり、申請の難易度は高め。
そのため、精緻な事業計画書の作成と専門家のサポートが成功のカギになります。

この記事では、無形サービス業が補助対象となる理由、要件の詳細、成功事例、駒田会計事務所による申請サポートについて詳しく解説します。

監修: 駒田 裕次郎（こまだ ゆうじろう）

駒田会計事務所 【コマサポ】代表

【来歴】大手監査法人の経験を活かし、創業支援・補助金支援を中心とする「駒田会計事務所」を東京・渋谷に設立。資金調達や事業計画の作成、税務や経営相談まで顧客に寄り添うきめ細やかなサポートを提供。

【実績】創業融資・補助金の支援実績は、累計3,000件以上（2025年1月末現在）

【所有資格】公認会計士・税理士・認定支援機関

「一人ひとりの起業家の成功を願い、日本の未来を明るくする」をモットーに、日々奔走。

新事業進出補助金とは？無形サービス業も対象！

新事業進出補助金は、中小企業や個人事業主が既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業へ挑戦する際、設備投資や人材投資を1/2補助する制度です。
第1回公募は2025年4月22日から始まり、提出期限が７月10日（木）18:00までとなっています。
補助額は最大9,000万円（大幅賃上げ特例の場合）。

✅ 詳細は公募要領（公式PDF）をご確認ください。

補助対象経費は、設備投資や広告宣伝だけでなく、システム開発、クラウド利用費、専門家経費、知財関連費用など無形の投資もカバーされます。
そのため、製造業だけでなく、無形サービス業（コンサル、人材サービス、教育・研修、DX支援など）も対象となり得ます。

無形サービス業が対象になる理由と条件

多くの方が誤解しがちですが、補助金の対象は 「製造業かどうか」ではなく、「新規性・付加価値・賃上げ効果があるか」 です。

具体的には、次のような要件を満たせば、無形サービスでも補助対象となります。

✅ 新しい商品・サービスであること
✅ 新しい市場・顧客層を対象にしていること
✅ 将来的に新規事業の売上が会社全体の10%以上になる見込みがあること
✅ 付加価値額（営業利益＋人件費＋設備償却費）が年平均4%以上増加すること
✅ 賃上げ要件（1人あたり給与または給与総額の年平均増加）を達成すること

詳しい要件については、以下のリンクで分かりやすく解説されています。
▶ 新事業進出補助金の要件まとめ（新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件ほか）

無形サービス業の補助対象事例

事業再構築補助金では過去下記のように無形サービス業で採択事例がありました。

移動式ペット葬祭サービス事業

ペットのための新しいお別れの形を提供する移動型葬祭サービス。

観光地向け特産物ロードトレインレンタルサービス

従来の観光サービスに、新たな体験型の特産物輸送・観光サービスを加えた新事業。

物流業のDX推進プラットフォーム構築

物流業界の業務改善・効率化を図るITソリューション開発。

介護人材マッチングサービス

地域の介護事業者と有資格者をつなぐオンラインマッチング。

多言語対応の観光ガイドアプリ開発

訪日外国人向けの多言語・多文化対応観光支援サービス。

中小企業向けDX・ITコンサルティング

中小事業者の業務効率化を支援するコンサルティングサービス。

製造業に比べた注意点と申請の難しさ

過去の事業再構築補助金などの傾向を見ると、製造業は設備投資が明確なため採択されやすい傾向があります。
一方、無形サービス業は投資内容が目に見えにくく、成果や効果を数字で示す必要があり、次のような点でハードルが上がります。

⚠ 投資対象の具体性（例：システム開発の詳細、外注内容の明確化）
⚠ 市場調査・競合分析の精密さ
⚠ 数字で裏付けた売上・利益・賃上げ計画の説明

製造業以上に、精緻な事業計画書の作成が必要不可欠です。

採択されやすい無形サービス事業の共通点

特に過去の事例で採択されやすい無形サービス業には下記のような特徴がありました。

✅ 社会性・地域性（地域課題解決、女性・高齢者活躍支援など）
✅ 独自性・差別化（他社にない強み、先進技術活用）
✅ 数字で裏付けた収益性・実現性（市場規模、売上・利益計画）

一方、よくある不採択理由は：

⚠ 市場調査不足
⚠ 差別化が不十分
⚠ 賃上げ・付加価値向上の根拠が弱い

があります。
より製造業よりも審査に通過しにくいため、明確に自社の強みを打ち出していく必要があります。

駒田会計事務所の申請サポートの強み

駒田会計事務所は、中小企業庁認定支援機関として無形サービス業の補助金申請支援にも豊富な実績があります。
新事業進出補助金をご検討の方はぜひお問い合わせください。

✅ 初回無料相談、構想段階からの伴走支援
✅ 市場調査・事業計画書のブラッシュアップ
✅ 採択後の交付申請、実績報告、賃上げ達成サポート
✅ 全国対応（オンライン相談可）

まとめ

今回は「無形サービス業でも新事業なら新事業進出補助金の対象になるのか？」をテーマに解説しました。
ポイントは下記の通りです。

• 無形サービス業でも、新規性・付加価値・賃上げ要件を満たせば補助対象

• 製造業より成果説明が難しいため、精緻な事業計画書が必要

• 採択のカギは市場調査、独自性、収益性の明確化

• 要件詳細は 新事業進出補助金の要件まとめページ をチェック

• 駒田会計事務所は初回無料相談から全面サポート

駒田会計事務所は、あなたの挑戦を伴走型でサポートします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

まずは無料相談から始めてみませんか？

「自分の事業が補助対象になるか分からない」「どのように申請すればいいか不安」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
駒田会計事務所では、初回無料相談を通じて、事業内容やビジョンに合った補助金の活用方法をご提案しています。