新事業進出補助金

広告宣伝費で活用できる2つの補助金を解説!新規事業と既存事業、それぞれに最適な補助金を活用しよう

広告宣伝費で活用できる2つの補助金を解説!新規事業と既存事業、それぞれに最適な補助金を活用しよう

広告宣伝費は、新規事業の立ち上げや既存事業の拡大に欠かせない重要な要素です。
しかし、そのコストが大きな負担となることも少なくありません。
そんなときに活用できるのが、補助金制度です。

本記事では、広告宣伝費の負担軽減に活用できる「新事業進出補助金」と「小規模事業者持続化補助金」について詳しく解説します。
それぞれの特徴や利用可能なケース、申請のポイントを解説し、どちらが自社に適しているか判断するための情報を提供します。

新事業進出補助金とは?

新事業進出補助金は、中小企業が新たに事業を始める際の設備投資や広告宣伝費を支援する補助金です。
既存事業の枠を超えて新しい市場や高付加価値事業に進出する企業を対象にしています。

新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として2025年最も注目されている補助金の一つです。
補助率は1/2で補助上限金額は下記の通り。

  • 従業員数20人以下:750万円以上2500万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は3000万円以下)
  • 従業員数21~50人:750万円以上4000万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は5000万円以下)
  • 従業員数51~100人:750万円以上5500万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は7000万円以下)
  • 従業員数101人以上:750万円以上7000万円以下(大幅賃上げ特例適用事業者の場合は9000万円以下)

新事業進出補助金については下記のとおり、中小企業関連の官公庁から資料が公開されています。

(中小企業新事業進出促進事業 独立行政法人 中小企業基盤整備機構)

また公募要領案として「「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領(案)」が公開されていますので、必ず確認しておきたいところです。

主な目的

  • 新規市場開拓の支援:企業の成長を促進し、地域経済を活性化。
  • 生産性向上:新規事業を通じて企業の競争力を強化。
  • 雇用創出:新しい事業の展開に伴う人材採用を支援。

補助対象

新事業進出補助金の対象となるのは、以下のような費用です。

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費

この通り、広告宣伝費も補助対象となっています。
広告宣伝費の内容について、まだ詳細はでていませんが、おそらく下記のような経費が補助対象となるでしょう。

  • 新規事業に関連する広告宣伝費(ウェブ広告、パンフレット制作費など)
  • 市場調査やプロモーション活動に必要な費用
  • 新たに導入する設備投資にかかる費用

補助金の特徴

新事業進出補助金の特徴は幅広い補助対象経費と補助上限の高さにあります。
簡単な特徴は下記の通り。

  • 補助率:対象費用の最大1/2
  • 補助上限額:最大7,000万円程度(事業規模による)
  • 申請要件:中小企業であること、新市場や新事業分野への挑戦であること

活用例

例えば、飲食店を経営している事業者がオンラインショップを立ち上げ、地方特産品を販売する場合、SNS広告費などを新事業進出補助金で賄うことが可能であると思われます。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、既存事業の拡大や改善を目的に提供される補助金です。
特に、販路拡大や業務効率化を図るための取り組みに対して支援が行われます。

主な目的

  • 販路拡大の支援:事業を継続・発展させるための広告宣伝をサポート。
  • 業務効率化:IT導入などによる生産性向上を促進。
  • 地域活性化:地域密着型の事業者が継続的に事業を展開できるよう支援。

補助対象

小規模事業者持続化補助金で補助される主な経費は下記の通り。

①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

広告関連費用は以下の通りです。

  • チラシ・カタログの外注や発送
  • 新聞・雑誌等への商品・サービスの広告
  • 看板作成・設置
  • 試供品(販売用商品と明確に異なるものである場合のみ)
  • 販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲載されている場合のみ)
  • 郵送による DM の発送
  • 展示会等出展費
  • 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
  • インターネットを介したDMの発送
  • インターネット広告
  • バナー広告の実施
  • 効果や作業内容が明確なウェブサイ トのSEO 対策
  • SNSに係る経費

補助金の特徴

  • 補助率:対象費用の最大2/3
  • 補助上限額:50万円(特定の条件を満たす場合は最大200万円~250万円程度)
  • 申請要件:商工会議所や商工会の支援を受けることが必要

活用例

例えば、地元の手作り雑貨店がインスタグラム広告を活用して全国の顧客にアプローチしたい場合、その広告制作費や運用費を補助金で賄うことが可能です。

新事業進出補助金と小規模事業者持続化補助金の違い

以下の表に、それぞれの補助金の違いをまとめました。

項目新事業進出補助金小規模事業者持続化補助金
対象事業新規事業の立ち上げ既存事業の拡大
補助率最大1/2最大2/3
補助上限額最大7,000万円(事業規模による)50万円(条件により増額あり)
申請対象中小企業小規模事業者
主な補助対象費用設備投資、広告宣伝費、プロモーションチラシ作成費、展示会出展費用

適切な補助金を選ぶポイント

新事業進出補助金と小規模事業者持続化補助金のどちらを選ぶべきかは、事業の規模や目的によって異なります。以下のポイントを参考に、自社に合った補助金を選びましょう。

1. 事業の目的を明確にする

  • 新規事業を始めたい場合: 新事業進出補助金が適しています。特に、新しい市場に進出したい場合や高額な設備投資が必要な場合に活用するとよいでしょう。
  • 既存事業を強化したい場合: 小規模事業者持続化補助金が向いています。販路拡大や業務改善を目的とした取り組みに最適です。

2. 補助金の金額と補助率を比較

  • 多額の資金が必要な場合: 新事業進出補助金は最大7,000万円まで補助が受けられるため、大規模なプロジェクト向きです。
  • 低コストでの改善を目指す場合: 小規模事業者持続化補助金は、補助率が最大2/3と高く、小規模な費用でも効率よく支援を受けられます。

3. 申請プロセスと条件を確認

  • 新事業進出補助金は、大規模である分、申請書類や計画の内容が緻密であることが求められます。また採択率は約15%と見込まれており、低い可能性が高い
  • 小規模事業者持続化補助金は、商工会議所や商工会の支援を受ける必要があるため、地域でのサポートが重要。採択率は高く約40~50%

まとめ

今回は広告宣伝費を活用できる補助金である新事業進出補助金と小規模事業者持続化補助金について解説してきました。
ポイントは以下の通り。

  • 新事業進出補助金は、新規事業の立ち上げや高額な設備投資を支援し、補助率最大1/2、補助上限額7,000万円が特徴です。
  • 小規模事業者持続化補助金は、既存事業の販路拡大や改善を目的とし、補助率最大2/3、補助上限額50万~250万円です。
  • 新事業進出補助金は大規模プロジェクト向けで採択率は約15%、申請には緻密な計画が必要です。
  • 小規模事業者持続化補助金は地域の商工会議所や商工会の支援が前提で、採択率は約40~50%と高めです。
  • 自社の事業目的や規模に合った補助金を選び、事業計画の作成や必要書類の準備を早めに行うことが重要です。

 

 

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