新事業進出補助金の加点要素について解説！採択率を上げる9つの方法

新たな市場に挑戦する中小企業を後押しする「新事業進出補助金」。
本補助金は、「事業再構築補助金」の後継制度として注目を集めており、成長を目指す企業にとって強力な支援策となっています。

しかし、採択されるには競争が激しく、事業内容だけでなく、“加点要素”をどれだけ満たしているかが重要です。
本記事では、審査で評価が上がる9つの加点項目について、制度の背景や活用方法をわかりやすく解説します。

新事業進出補助金における加点とは？

補助金の審査では、事業内容の革新性や市場性などが評価されますが、さらに「特定の条件を満たすことで加点される」項目が設定されています。この加点項目に該当すれば、採択の可能性が高まる仕組みになっています。

🔍【重要ポイント】
加点項目は申請締切日時点で満たしていることが必要です。加点を狙うなら、早めの準備が不可欠です。

新事業進出補助金の採択率は厳しいことが予想されており、加点を満たすことは必要

新事業進出補助金の採択率は厳しめになることが予想されています。
独立行政法人中小企業基盤整備機構の「システム要件定義書（案）」によると、1回の公募あたりの応募件数は10,000件、採択件数は1,500件を想定しています。
これを基にすると、採択率は約15％と試算されます。
P9に下記のように記載がありました。

(2) 業務規模の想定 (新事業進出補助金の場合)
ア 公募回ごとの事業者数
• 応募事業者は約 10,000 者/公募回を想定する。
• 交付採択事業者は約 1,500 者/公募回を想定する。
イ 事務局側ユーザ数
• 事務局内管理者・オペレータ数は必要数を用意すること。
• 外部審査員は１審査３名が対応できる数を想定すること。
• 中小機構等は約 50 名を想定する。

(新事業進出補助金　システム要件定義書（案）P9)

あくまで想定となるので、これよりも採択率が高い可能性は十分にありますが、事業再構築補助金の後期で採択率が悪化したことから、新事業進出補助金の採択率も厳しいことが予想されます。

そこで重要なのは下記の加点項目を満たしていくことです。
内容について

加点項目① パートナーシップ構築宣言

内容：

サプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を公表している事業者に加点。

登録方法：

パートナーシップ構築宣言ポータルサイトにアクセスし、フォームに入力するだけで完了。比較的簡単な手続きで、加点が狙えます。

加点項目② くるみん認定

内容：

次世代育成支援対策推進法に基づく「トライくるみん」「くるみん」「プラチナくるみん」のいずれかの認定を受けている事業者に加点。

メリット：

・育児と仕事の両立支援
・従業員の定着率向上
・企業のイメージアップ

認定取得のハードル：

やや高めですが、福利厚生の充実が進んでいる企業なら取得可能性は十分。

加点項目③ えるぼし認定

内容：

「女性活躍推進法」に基づき、えるぼし1～3段階、またはプラチナえるぼしの認定を受けている企業に加点。

ポイント：

女性の働きやすさを整えることが評価され、近年では大企業だけでなく中小企業の取得例も増加中。

認定情報の確認：

女性の活躍推進企業データベースで他社事例の確認も可能。

加点項目④ アトツギ甲子園への出場

内容：

中小企業庁が主催する「アトツギ甲子園」ピッチ大会への出場経験がある事業者に加点。

対象者：

後継者（2代目・3代目など）が事業承継し、新たな挑戦を行っている場合に有効。

メリット：

認知拡大とともに、補助金審査でも有利に。

加点項目⑤ 健康経営優良法人の認定

内容：

「健康経営優良法人2025」の認定を受けている事業者に加点。

効果：

・従業員の健康維持と生産性向上
・企業イメージの向上
・保険料の割引などの優遇も

申請先：

経済産業省 健康経営ポータルサイト

加点項目⑥ 技術情報管理認証制度

内容：

企業が知的財産や技術情報を適切に管理できる体制を整えていることを示す認証。

対象者：

製造業やIT業など、情報漏洩リスクの高い業種では取得を検討すべき。

メリット：

顧客や取引先からの信頼性向上＋補助金の加点。

加点項目⑦ 成長加速化マッチングサービスへの登録

内容：

中小機構が提供する「成長加速化マッチングサービス」において、会員登録＆挑戦課題の登録を行った事業者に加点。

活用方法：

事業提携や販路開拓、資金調達などのマッチングが可能。補助金活用と併せて事業成長を加速できる。

加点項目⑧ 再生事業者の加点

内容：

中小企業活性化協議会や産業復興相談センターなどから支援を受けており、再生計画の策定中もしくは直近3年以内に成立した企業。

対象者：

過去に経営難を経験したが、再建に向けて計画的に取り組んでいる企業。

メリット：

再チャレンジ支援が評価され、加点となる。

加点項目⑨ 特定事業者の該当

内容：

公募要領に定められた「特定事業者」に該当する場合に加点される。

例：

・災害被災企業
・中小企業活性化支援センターによる支援を受けた企業
・産業競争力強化法に基づく再生計画の認定など

詳細は公募要領「２．補助対象者（３）特定事業者の一部」を参照。

加点項目は複数併用可能！早めの準備が採択率を左右する

これらの加点項目は1つでも該当すれば有利になりますが、複数の加点を満たすことで、さらに採択率が向上します。
特に「パートナーシップ構築宣言」や「健康経営優良法人認定」などは、比較的申請ハードルが低く、早期取得が可能です。

ポイント

• 申請時に証明書類の添付が求められる項目もあります

• 採択後も公的な報告・運用義務が発生する可能性があるため、事前に確認を

まとめ：採

新事業進出補助金の申請において、加点項目は審査に有利になる重要な要素です。
以下のポイントを押さえて、採択率アップを目指しましょう。

• 新事業進出補助金では、9つの加点項目が設定されている

• パートナーシップ構築宣言や健康経営認定は比較的取り組みやすい

• えるぼし・くるみんなどの認定は取得に時間がかかるが、企業価値向上にもつながる

• アトツギ甲子園や再生計画の該当企業も加点対象となる

• 複数の加点を獲得することで、採択可能性は大きく高まる

駒田会計事務所では、申請書作成から事業化報告まで、補助金活用の「最初から最後まで」を一貫してサポートいたします。
「自社が対象になるか不安」「採択の可能性を高めたい」など、気になる点があればぜひお気軽にご相談ください。