新事業進出補助金で飲食店は補助対象？解説します

2025年に創設された「新事業進出補助金」は、中小企業や個人事業主が新市場へ挑戦するための強力な支援制度として注目を集めています。
新事業進出補助金はポスト事業再構築補助金として位置付けられており、中小企業の新たな取組を応援するという仕組みのものです。
そこで今回は飲食店の経営者や開業希望者向けに、「新事業進出補助金」に飲食店が該当する条件や活用方法、申請のポイントをわかりやすく解説します。

新事業進出補助金とは？飲食店も補助対象の可能性

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

補助対象となる経費（飲食店向け）

新事業進出補助金では、以下の経費が補助対象となる可能性があります。

特に飲食店の場合、厨房や換気設備など初期投資が大きくなりやすいため、この補助金を活用することで資金面の不安を大きく軽減することが可能です。

結論：飲食店も対象となる可能性は非常に高い！

新事業進出補助金では、飲食業も補助対象となる可能性が高いです。
特に、これまでの「事業再構築補助金」では、多くの飲食店が採択された実績があります。
焼肉店、寿司店、フレンチレストラン、カフェ、テイクアウト専門店など、幅広い業態が認められてきました。
その流れを引き継ぐ形で、今回の「新事業進出補助金」でも、飲食店が補助対象となる可能性は高いです。

ただし、「どんな飲食店でもOK」というわけではない

ここで注意したいのは、単なる店舗の新設や移転、改装といったケースは、「新市場への挑戦」や「高付加価値化」と見なされにくいという点です。
つまり、「ただの2号店」や「普通のリニューアル」では補助対象にならない可能性があります。

新事業進出補助金は、あくまで「既存の枠を超えた新しい取り組み」を支援する制度です。そのため、飲食店として補助金を活用したい場合は、次のような観点で「新規性」や「独自性」が必要とされます。

補助対象となる飲食店の代表的なパターン

① 異業種からの新規参入

たとえば、物販業やサービス業を営んでいた事業者が、新たに飲食業に挑戦する場合、業種転換として評価されやすいです。

例：地方の食品加工会社が、自社製品を活かした直営カフェを出店
例：IT企業がAI予約システムを活用した次世代型レストランを開業

② 新業態への展開

すでに飲食業を行っている企業が、全く異なる業態へ展開する場合も、補助対象となりえます。

例：寿司店が和牛焼肉店にチャレンジ
例：居酒屋が健康志向のベジタリアン専門レストランを展開

③ 観光需要・地域資源と連携した事業

外国人観光客や地域資源との連携も、補助金の審査でプラス評価を得やすい要素です。とくに、地方創生や地域ブランドの強化につながる取り組みは国の政策ともマッチしやすいです。

例：地元和牛とワインを組み合わせた観光客向けレストラン
例：農業体験とセットになった「食育×体験型」農家レストラン

飲食業でも「補助対象外」となるケースもある

一方で、以下のようなケースは補助対象としては難しいと考えられます。

• ただの店舗移転や内装リニューアル（新規性がない）

• 類似業態による横展開（居酒屋から居酒屋など）

• 収益性や成長性が見込めないビジネスモデル

これらは「新事業」とは見なされず、審査で低評価になるリスクがあるため、計画段階でしっかりと新規性・付加価値を盛り込むことが重要です。

事業再構築補助金で採択された飲食事業

新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継となる補助金です。
そこで、過去に事業再構築補助金で採択された事例を参考にすることで、「どんな飲食店が補助対象になるのか」がイメージしやすくなります。

① インバウンド需要とコロナの社会変化に合わせたテイクアウト型日本茶カフェ

インバウンド需要回復を見据え、日本茶を主軸としたテイクアウト型カフェを開業。伝統文化と観光ニーズを掛け合わせることで、訪日外国人向けの高付加価値サービスを提供。コロナ後の社会変化に適応した業態転換として評価。

② 当店自慢のロールピザを活かした冷凍ピザ生地の販売で商圏拡大に挑戦

存の人気商品「ロールピザ」を冷凍食品として販売し、新たにオンライン・地方販路を開拓。店舗収益だけでなく物販による収益多角化に挑戦。飲食＋食品加工＋ECの融合型モデルとして注目。

③ 一つ星フレンチレストランに宿泊機能を加えたオーベルジュ化計画

地方のフレンチレストランが、宿泊業との融合によるオーベルジュ（宿泊型レストラン）へと進出。観光と地元食材の融合によって、地域のブランド力向上と観光消費の拡大に寄与。

④ 飲食コンサルから食品製造業へ！大手ホテル基準のふるさと納税品を！

飲食業の知見を活かし、自社オリジナルの冷凍食品（ふるさと納税返礼品）を開発・製造。業務用から個人向け商品へと進出し、新たな収益源を確保。

⑤ 珈琲店が視覚障がい者活躍のキッチンカー事業を立ち上げ、FC化を狙う新市場進出

既存の自家焙煎珈琲店が、新たに視覚障がい者と連携したキッチンカーを展開。福祉×飲食×FC（フランチャイズ）という多様な価値を融合させたモデルで、新市場進出の社会的意義が高く評価。

まとめ

新事業進出補助金で飲食店は補助対象となるかというテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。

• 新事業進出補助金は、新市場や高付加価値事業への挑戦を支援する制度で、飲食店も対象となる可能性が高い。

• 単なる店舗拡張や移転では対象外となるため、「新規性」や「独自性」が求められる。

• 地域資源の活用、デジタル導入、社会課題解決などが加点要素として評価される。

• 補助金申請には、実現可能性や収益性を具体的に示した高品質な事業計画書が必要。

• 採択を目指すには、早期の準備と専門家との連携が成功のカギとなる。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。