新事業進出補助金はフランチャイズに使える？加盟ではなく「本部展開」が成功のカギ！

中小企業や個人事業主が新たな事業領域に進出する際に活用できる「新事業進出補助金」。既存の「事業再構築補助金」を引き継ぎつつ、成長戦略の実現を支援する制度として、注目を集めています。

そんな中、「フランチャイズを活用して新事業を始めたい」と考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、ここで注意したいのが「加盟する側」と「本部として展開する側」では補助金の活用可能性が大きく異なるという点です。

この記事では、

• フランチャイズ加盟がなぜ採択されにくいのか

• 一方で、フランチャイズ本部としての展開がなぜ有利なのか

• 採択事例から読み解く成功パターン

をわかりやすく解説します。

新事業進出補助金の公募開始！

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
第1回公募が2025年4月22日（火）よりスタートしました。
公募要領は必ず確認しましょう。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

フランチャイズ加盟はなぜ採択されにくいのか？

新事業進出補助金は、明確に「フランチャイズ加盟は対象外」としているわけではありません。
しかし、加盟型のビジネスでの採択はかなりハードルが高くなる傾向があります。

理由①：独自性が出しにくい

フランチャイズ加盟では、本部から提供される店舗設計・商品・サービス内容・マニュアルなどが統一されており、事業者自身の創意工夫が見えにくくなります。
審査員から見ると「他の加盟店と同じ内容ではないか？」「本当に地域に新しい価値を生み出すのか？」という疑問が生まれやすいのです。

理由②：事業の主体性が不明確

新事業進出補助金では、「自社が主体的に新事業を展開すること」が求められます。ところがフランチャイズ加盟の場合、運営の多くを本部の指示通りに行うため、「自社の戦略による成長」とは見なされにくい傾向があります。

理由③：対象経費に制限がある

フランチャイズ加盟には、加盟金・保証金・ロイヤリティなどが必要ですが、これらは原則として補助対象外です。
実際に補助対象になるのは、設備やシステムなど、実体のある投資に限られます。

このようにフランチャイズへの加盟で新事業進出補助金を狙うのは厳しい側面があります。
実際に過去の採択事例でもフランチャイズ加盟で採択された事例は少ないです。

フランチャイズ本部としての展開なら採択の可能性は高い！

一方で、「フランチャイズ本部を立ち上げる」という視点での申請であれば、採択される可能性は大きく広がります。
過去の事業再構築補助金の採択事例でも本部としての展開なら採択事例が数多くありました。
フランチャイズ本部を立ち上げるのが、有利に働く理由は下記の通り。

1. 自社独自のビジネスモデルを構築している

本部となる企業は、ビジネスモデル・収益構造・教育体制・オペレーションなどを一から自社で設計・構築します。つまり、補助金の審査で重視される「独自性」「新規性」が満たされやすいのです。

 2. 成長性が明確に示せる

FC本部として加盟店を増やしていく計画は、スケーラブルな事業モデルとして評価されます。単独店舗で終わらず、中長期的な拡大ビジョンを提示できる点は大きな強みです。

 3. 地域・社会課題との接点が作りやすい

たとえば、障がい者雇用支援型のFC、地方創生型のキッチンカーFCなど、社会課題の解決とリンクさせることで、政策的な整合性も生まれ、審査上有利になります。

採択事例：FC本部展開で補助金を獲得した事例

▶ 事例：珈琲店が視覚障がい者活躍のキッチンカー事業を立ち上げ

• 事業名：珈琲店が視覚障がい者活躍のキッチンカー事業を立ち上げ、FC化を狙う新市場進出

• 内容：

  15年以上続けてきたカフェ事業のノウハウを活かし、視覚障がい者が活躍できるキッチンカーを開発。新市場での収益確保とともに、全国展開を視野に入れたフランチャイズ本部としての機能を整備する。

• 補助対象となると考えられる経費：

  • キッチンカーの製造設備

  • 本部運営のための管理システム

  • 教育・研修プログラムの開発

このように、既存事業を起点としながらも、「本部」機能に新たな投資を行い、地域性と社会性を両立したモデルが採択されているのです。
この他にも多数のフランチャイズ本部展開のビジネスモデルが採択されています。

採択されるための計画の立て方

ポイント①：ビジネスモデルの明文化

• どのような仕組みで加盟店を支援するのか？

• 利益構造はどうなっているか？

• 加盟店が成長するための支援体制は？

といった設計をきちんと示すことが求められます。

ポイント②：システム開発や教育への投資

• 加盟店向けのマニュアル、研修動画、POSシステム

• 加盟店募集サイトやアプリなどの開発

• FC本部専用の顧客管理や配送管理システムの導入

これらは補助対象になりやすく、実体のある投資として審査員の評価を得やすいです。

ポイント③：地域との連携、社会的意義の訴求

• 地域の課題（空き店舗対策、雇用創出）に貢献すること

• 地元食材や文化を活用したメニュー構成

• 障がい者や子育て世代の働き方支援

こうした観点を取り入れることで、単なる事業ではなく「意義ある挑戦」として評価されやすくなります。

まとめ：新事業進出補助金でフランチャイズを狙うなら「本部展開」が有利

最後に、この記事の内容を5つのポイントでまとめます。

• フランチャイズ加盟でも補助金申請は可能だが、独自性が出しづらく審査で不利になりやすい。

• 加盟金やロイヤリティは補助対象外であり、採択の可能性は低い。

• 一方、フランチャイズ本部として展開する場合は、成長性や独自性を明確に打ち出しやすくなる。

• 実際にFC本部展開を目指す企業が補助金に採択された事例も存在。

• 計画書では「自社主導」「地域貢献」「スケーラビリティ」の3点を明確にすることが重要。

フランチャイズビジネスを通じて新事業に挑戦したい方にとって、新事業進出補助金は大きなチャンスです。
ただし、どの立場（加盟 or 本部）で申請するかによって、採択率は大きく変わります。
本気で取り組みたい方は、申請サポートを行う専門家への相談をおすすめします。

駒田会計事務所では、申請書作成から事業化報告まで、補助金活用の「最初から最後まで」を一貫してサポートいたします。
「自社が対象になるか不安」「採択の可能性を高めたい」など、気になる点があればぜひお気軽にご相談ください。