新事業進出補助金でコンサルティング業は補助対象？解説します

2025年にスタートした「新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進事業）」は、ポスト事業再構築補助金とも呼ばれる注目の制度です。
新市場への進出や、高付加価値な事業展開を行う中小企業を強力に後押しするこの制度ですが、コンサルティング業や士業などの「学術研究・専門サービス業」も補助対象になるのでしょうか？

この記事では、コンサルティング業を営む個人事業主や中小企業の経営者の方に向けて、「新事業進出補助金における補助対象となる条件」「活用パターン」「注意点」などをわかりやすく解説します。

新事業進出補助金とは？｜中小企業の成長を後押しする制度

新事業進出補助金（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）は、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金となっています。
公募開始は2025年4月からとなっており、注目されている補助金です。

補助率は1/2で、補助額は最大9,000万円となっています。

補助率・補助額が高く補助対象経費も幅広いです。
採択率は低めに予想されている難易度が高い補助金となりますが、チャレンジする価値は十分にあるでしょう。

コンサルティング業も補助対象になる可能性あり！

そこで、「コンサルティング業」は、新事業進出補助金の補助対象となるのでしょうか？
結論から言うと、コンサルティング業も 条件を満たせば補助対象になります。

実際に第12回事業再構築補助金（前身制度）では、以下のような「コンサルティング業」が採択されています。

採択事例①：インバウンド需要を狙った多言語・マーケティング支援事業

業種：人材コンサルティング×インバウンド支援

セールスプロモーション・人材コンサルティング・システム開発を行う企業が、インバウンド市場の情報を収集・解析し、外国人観光客向けに最適化された支援事業を展開。

ポイント：

• 既存のコンサル事業を活かしつつ、観光・インバウンド市場に進出

• デジタル×マーケティング×人材支援の複合型サービス

これは明らかに「新市場への進出」であり、新事業進出補助金の目的に合致しています。

採択事例②：ダイレクトリクルーティング支援サービス

業種：人材コンサルティング

コンサル業界で高まる人材獲得ニーズに応えるため、AIやシステムを活用したハイクラス向けのダイレクトリクルーティングプラットフォームを構築。

ポイント：

• これまでの人材コンサルの知見を活かしたシステムサービス化

• スケーラブルな収益モデルへの転換

単なる人的支援ではなく、ITツールやデータベースを用いたサービスへの転換が高く評価されています。

採択事例③：AIアルゴリズムを活用した勤怠管理サービス

業種：社労士業務×AIシステム開発

社会保険労務士がAI（遺伝的アルゴリズム）を活用した勤怠システムを独自開発し、従業員管理の高度化・効率化を支援。

ポイント：

• 士業としての専門知識をIT化

• 顧問契約に依存しない新たな収益軸を創出

このような「専門知識のパッケージ化」は、補助金審査でも非常に高く評価されやすい事例です。

採択事例④：食品検査＋品質コンサルを融合した管理サービス

業種：食品衛生検査×品質管理コンサルティング

食品・飲料水の検査とアドバイスをセットにした品質管理サービスを展開。完全デジタル化により、検査結果に基づいた改善提案まで行うモデルへ進化。

ポイント：

• BtoB支援の高度化＋IT化

• 従来の検査業務にコンサルティング機能を加えた高付加価値モデル

このように、既存の専門知識やノウハウを活かして「新市場」に挑戦する形であれば、十分に補助対象とされます。

補助対象になりやすいコンサル業の事例

それでは、どんな事業計画が「新規性」「高付加価値性」「収益性」において評価されやすいのか、いくつかのパターンを紹介します。

① 専門性を活かした新分野への進出

• 例：人事コンサルが地方企業向けの人材定着SaaSを開発

• 例：経営コンサルが中小企業向け事業計画作成ツールを提供

自社の知見を活かしながらも、「ツール化」「プラットフォーム化」などで新たな収益モデルを構築するケースは高評価です。

② 新たなビジネスモデルや業態への転換

• 例：研修講師業からオンラインスクール（サブスク型）への事業転換

• 例：財務アドバイザーがスタートアップ向けの資本政策サービスを展開

従来の時間課金型ビジネスから、「スケーラブルなサービス」に転換できるモデルは、「成長性」の面でも有利になります。

③ 地域課題や社会課題と結びつけた取り組み

• 例：中山間地域の創業支援プラットフォームを展開

• 例：女性起業家支援に特化した伴走型支援事業を新設

社会的な意義や地方創生との親和性があると、審査時に加点される可能性があります。

対象外になりやすい事業とは？

一方で、以下のようなケースは補助対象外となるリスクがあります。

「ただの事務所拡大」「通常業務の拡充」はNG

• 例：既存業務をそのまま支店展開するだけ

• 例：オフィスの内装リニューアルのみ

新市場への進出や新規性が乏しい場合は、「新事業進出」と見なされません。

同業種・類似業態での横展開も注意

• 例：同様のコンサル業務を別業界に提供するだけ

• 例：同じメニューで顧客ターゲットだけ変える

業種分類的に変化がない場合は、「構造的な変化」がないと判断される可能性があります。

まとめ

今回は新事業進出補助金でコンサルティング業は補助対象となるのかというテーマで解説してきました。

• コンサルティング業や士業でも、新市場への挑戦や高付加価値な事業であれば新事業進出補助金の補助対象となります。

• デジタル化、SaaS化、インバウンド支援など、新たな収益モデルや分野への展開が採択のカギです。

• 一方で、単なる拠点拡大や既存サービスの延長では補助対象外になる可能性があります。

• 採択のためには、「新規性」「収益性」「社会性」をロジカルに説明する事業計画書が必須です。

• 補助金申請には専門家の支援を受けることで、成功率を高めることができます。

弊社では、今後公募が開始される予定である「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」についてもご相談をお受けしております。

弊社はこれまで、ものづくり補助金をはじめとして事業再構築補助金、中小企業省力化投資補助金のサポートも行っており、多数の採択実績があります。また、交付申請や事業化状況報告等の補助金申請後のご相談やサポートも承っております。お困りごとがございましたらお気軽にご連絡下さい。