新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換はイメージつきましたでしょうか。
今回は飲食店がYouTubeチャネルを開設しスタジオ建設。といった内容で「新分野展開」の要件を満たすか考えてみました。
YouTube新分野展開の定義
中小企業等が①主たる業種又は主たる事業を変更することなく、②新たな製品等を製造等し、③新たな市場に進出することを指します。
①主たる業種又は主たる事業を変更することなく ＝ 飲食店のまま
②新たな製品等を製造等し ＝ YouTubeチャネル
③新たな市場に進出すること ＝ YouTube市場
この3点で要件を満たすのではと考えられます。
新分野展開に該当するための３つの要件
新分野展開に該当するためには、３つの要件がありましたね。
１つ１つ確認してみたいと思います。
① 製品等の新規性要件
1 過去に製造等した実績がないこと
⇒ 過去に一度もYouTubeチャネルを作っていなければOK
2 製品等に用いる主要な設備を変更すること
⇒ 厨房からスタジオへ主要な設備を変更しているのでOK
3 競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと
⇒ 飲食店の多くがYouTubeチャネルを持っていればNG
まだ飲食業界の多くがYouTubeチャネルを持っていないと証明出来ればOK
4 定量的に性能又は効能が異なること（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）
⇒ 定量的に比べられない場合どうすれば？
※この点は公募要領等、詳しい情報が出てからですね。
② 市場の新規性要件
1 既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
⇒ YouTubeチャンネルを始めても飲食店の売上に影響がない。
むしろYouTubeチャンネルを作り、YouTubeチャンネルの宣伝効果で飲食店の売上が上がった。というストーリーならOK
2 既存製品等と新製品等の顧客層が異なること（任意要件）
⇒ 飲食店は50代～60代のお客様が多かったが、YouTubeでは10代、20代にヒットする内容になっており、今まで取り囲めなかった層も獲得でき、売上向上につながるといった内容であればOK
③ 売上高10％要件
３～５年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定すること。
⇒3～5年後にYouTubeチャネルの収益が総売上高の10％以上になる計画であればOK
皆様に飲食店とYouTubeといったわかりやすい例えで説明させて頂きました。これで「新分野展開」についてイメージ出来たのではないでしょうか。
これはあくまで、私個人の見解でございます。
まだ公募要領等詳しい情報等が出ていないので、解釈が間違っている部分もあるかと存じます。
まもなく公募要領も公表されるのではないでしょうか。
経済産業省、中小企業庁のHPも確認しておいて下さい。
経済産業省HP
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/
しっかりと要点をまとめて挑みましょう。
他にも事業再構築補助金についてまとめております。ご覧ください。
https://mono-support.com/saikouchiku/
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