これから賃上げを検討している企業の方もいらっしゃいますよね。
賃上げは、従業員のモチベーション向上や社員の生活の向上だけでなく、企業の競争力を向上させる重要な手段となります。
特に物価が上昇している昨今では賃上げが必要に迫られている企業も多いのではないでしょうか。
賃上げをする際におすすめしたいのは事業再構築補助金の活用です。
事業再構築補助金を適切に活用することで、さらに賃上げを進めやすくなります。
今回は、賃上げで事業再構築補助金を活用する3つのメリットについて詳しく説明します。
事業再構築補助金とは何か？
事業再構築補助金とは中小企業の新たな取り組みを支援する補助金です。
大胆な新規事業に対しての経費を上限1.5億円として、1/2～3/4の範囲で補助するというものです。
事業再構築補助金は元々は新型コロナウィルスの影響が大きい企業が業績を回復させるための新たな取り組みに対して支援する補助金でした。
そのため、売上高減少要件が設定されており、コロナ前よりも売上高が減少している企業しか申請できませんでした。
しかしながら、2023年度の第10回公募からは性質が大きく変わりました。
通常枠が成長枠という名前に変わり、売上高減少要件が撤廃され、事実上誰でも申請できるようになりました。一方で、市場規模拡大が拡大している事務局が指定した業態・業種しかとりくめなくなりました。
その代わりに、物価高騰対策・回復再生応援枠という申請タイプで厳しい業態の事業者を支援しています。
賃上げで事業再構築補助金を活用する3つのメリット
賃上げで事業再構築補助金を活用する3つのメリットは下記の通り。
- 補助率を引き上げることができる
- 採択率が上がる
- 有利な申請型に申請できる
具体的に解説していきます。
補助率を引き上げることができる
事業再構築補助金では、成長枠やグリーン成長枠の補助率が通常1/2ですが、賃上げに関する要件を満たすことで補助率を2/3まで引き上げることが可能となります。このメリットを活用するための追加要件は以下のとおりです。
【補助率引上要件】
① 補助事業期間内に給与支給総額を年平均 6％以上増加させること
② 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること
このように、給与の増加や最低賃金の引き上げを行うことで、事業再構築補助金の補助率を引き上げることができます。
採択率が上がる
事業再構築補助金の申請には競争があり、すべての企業が補助金を受け取ることはできません。
特に対象者が拡大してからは競争率が高くなっており、採択率は厳しくなってくることが予想されます。
しかしながら、大幅な賃上げを行う企業に対しては加点措置が存在します。
【大幅な賃上げを実施する事業者に対する加点】
事業実施期間終了後3～5年で以下の基準以上の賃上げを実施することで、賃上げ幅が大きいほど追加で加点されます。
加点となる基準は下記の通り。
- 給与支給総額年率平均３％
- 給与支給総額年率平均４％
- 給与支給総額年率平均５％
事業再構築補助金で採択率を上げたい！という場合は上記の賃上げを狙ってみることをおすすめします。
有利な申請型に申請できる
大規模な賃上げをすることで大規模賃金引上促進枠に申請することができます。
大規模賃金引上促進枠とは成長枠やグリーン成長枠の補助事業を通じて、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援が提供される枠組のことをいいます。
具体的な補助金額は100万円から3,000万円となり、中小企業者は1/2、中堅企業者は1/3の補助率となります。
補助対象経費に関しては、成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じるものとなりますが、大規模賃金引上促進枠の補助対象経費と成長枠またはグリーン成長枠の補助対象経費は明確に分ける必要があります。
大規模賃金引上枠の要件は下記の通り。
要件
- 成長枠またはグリーン成長枠に申請する事業者であること
- 成長枠またはグリーン成長枠の補助事業終了後3～5年の間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること【賃金引上要件】
- 成長枠またはグリーン成長枠の補助事業終了後3～5年の間、従業員数を年率平均 1.5％以上増員させること【従業員増員要件】
大規模な補助上限金額の引き上げがされますので、大きなチャンスといえるでしょう。
まとめ
今回は賃上げで事業再構築補助金を活用すべき3つのメリットというテーマで解説してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 事業再構築補助金の補助率を通常の1/2から2/3まで引き上げることが可能
- 賃上げを行うことで、補助金の採択率が向上。特に大幅な賃上げを行う企業には加点措置が存在し、競争が激しい補助金の申請で有利になることが期待される
- 大規模な賃上げを行う事業者は、大規模賃金引上促進枠に申請することができ、これによりさらに多くの補助金を得ることができる
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