2023年最も注目されている補助金の一つである事業再構築補助金。
事業再構築補助金への申請は、事業を持続、発展させるために不可欠な資金源となり得ます。
しかし、申請が認められるには複雑な要件や事業計画の策定を行う必要があります。
要件の把握や事業計画の策定が非常に難しいと感じる方も少なくないでしょう。
そこで、今回は事業再構築補助金が難しいと感じている方に向け、3つの裏ワザをご紹介します。
AIを活用して事業計画を策定する
近年流行しているAIを活用して事業計画を策定するという方法があります。
特に活用したいのがLLMと呼ばれる大規模言語モデルによるAIです。
大規模言語モデルの代表例としてはもちろん、chatGPTがあげられます。
LLMと呼ばれる事業計画を策定することで、複雑な事業計画書の策定も短期間で行うことができます。
無料版のChatGPT3.5を利用している方を利用している方も多いかと思いますが、事業再構築補助金の事業計画作成には強力なAIの一つであるGPT-4.0を使用することをおすすめします。
GPT-4.0は、ChatGPT3.5よりも大幅に進化しており、より質の高い文書生成が期待できます。事業計画のような複雑で専門的な知識が必要な場合、より強力なAIが必要となります。
無料版はChatGPT3.5までとなりますが、GPT-4.0は有料版で利用できます。
月額3000円前後で利用できますので、事業再構築補助金の事業計画にはGPT-4.0の利用を強くおすすめします。
AIの活用方法については下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
AIを使用して事業計画を策定することで、事業再構築補助金の事業計画書の策定時間を大幅に短縮でき、質の高い事業計画書を作成することができます。申請に成功する可能性を高めることができます。
通りやすい事業テーマを選定する
事業再構築補助金は、特定の課題や問題を解決する事業テーマについて明らかに採択率が優遇されています。
特に審査項目で言及されているような脱炭素、先端的なデジタル技術の活用、地域経済への波及効果といった事業テーマは採択率が高い傾向にあります。
また、近年の社会課題を解決するような事業テーマも採択率が高い傾向にあります。
例えば、半導体不足が叫ばれて久しい昨今では半導体製造業といった事業テーマ、電気自動車普及の必要性が求めてられているので電気自動車部品製造やインフラ整備といった事業テーマは採択されやすい傾向にあります。
また第9回公募以前でも製造業が全体的に優遇されている傾向にありましたが、事業再構築補助金第10回公募以降では、より一層製造業が優遇される傾向にあります。
まとめると事業再構築補助金の採択率をあげるためには下記のテーマに取り組むことをおすすめします。
- SDGs関連
- 脱炭素関連
- DX技術の活用、先端的なデジタル技術の活用
- 半導体製造関連
- 電気自動車関連
- 地域性の高い事業
- 製造業全般
これらの事業に取り組むことで採択の確率をあげることができるでしょう。
通りやすい事業テーマについては下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
専門家のアドバイスやサポートがより必要に
事業再構築補助金では専門家（税理士、公認会計士などの認定支援機関）のアドバイスやサポートがより重要になってきます。
第10回公募からは成長枠という枠組みが新たに設置されたためです。
成長枠の要件で、特に注意すべき点は「市場規模要件を満たしているかどうか」という点です。
原則としては日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）と「◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧」を参考に、対象になる業種・業態が含まれているか確認していきます。
しかしながら、ビジネスモデルが多様化している昨今では自社のビジネスモデルがどの産業分類に含まれているか判断できないというケースも少なくありません。
事業再構築補助金の申請のために事業計画を策定したものの、対象になる事業ではなかったというケースも今後でてくるかと思われます。
そういった無駄な手間や労力を避けるためにも専門家のアドバイスやサポートが必要になってきます。
税理士、公認会計士といった専門家であれば、事業再構築補助金の事業の対象となる事業なのか、事業計画は採択されそうなのか、他の採択者と比較して改善点はどこなのかを判断することができます。
第10回公募から事業再構築補助金の難易度は上がってくるのは間違いありません。
事業再構築補助金の申請を考えている方は、ぜひ一度専門家のアドバイスやサポートを受けることを検討してみてください。
まとめ
今回は事業再構築補助金が難しいと感じている方に向け、3つの裏ワザをご紹介します。解説してきました。
ポイントは下記の通り
- 事業再構築補助金は要件が複雑で、困難な事業計画を作成する必要がある
- ChatGPTのようなAIを活用することで、事業計画の作成が短期間で可能に
- 通りやすい事業テーマを選定することで採択率があがる
- 専門家のアドバイスも重要
事業再構築補助金の申請を考えている方はまず一度ご相談ください。
弊社（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地からオンラインでの打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
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