事業再構築補助金

事業再構築補助金の最低賃金枠での必要書類を解説!

事業再構築補助金の最低賃金枠での必要書類を解説!

事業再構築補助金で最も採択率が高いのは最低賃金枠です。
毎回の公募で採択率は70%を超えており、最も採択されやすい枠組みといえるでしょう。
とはいえ、他の申請型と同じように必要書類が多く、申請ミスによる不採択が多いのは変わりありません。
そこで今回は事業再構築補助金最低賃金枠への申請を考えている方向けに、最低賃金枠での必要書類を解説していきます。

必須提出書類

事業再構築補助金最低賃金枠に申請するために必須な書類は下記の通りです。

  • 事業計画書
  • 認定支援機関による確認書
  • 決算書等
  • 経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報
  • 従業員数を示す書類
  • 収益事業を行っていることを説明する書類
  • 2022年1月以降の売上高(又は付加価値額)が2019~2021年に比べて減少したことを示す書類
  • 事業場内最低賃金を示す書類

具体的に解説していきます。

1.1 事業計画書

事業計画書は事業の方向性や、補助金を活用する目的、計画の詳細を示す書類です。
具体的な取り組みや成果予測、資金の使途等を明確に記述する必要があります。
また過去の採択者の事業計画書は補助金交付候補者の採択事例紹介「事業計画書」の中に掲載されていますので、参考にしながら作成していくことをおすすめします。

1.2 認定支援機関による確認書

認定支援機関による確認書が必要です。
認定支援機関が事業の信用性や実現可能性を確認した結果を示す書類です。
様式は下記の通り。

認定経営革新等支援機関による確認書

1.3 決算書等

企業の財務健全性や事業実績を示す書類。
下記が必要となります。

【法人の場合】
決算書等(事業者名)
※1期分の決算書類を1ファイルにまとめて添付してください。
【決算書の提出ができない法人】
事業計画書及び収支予算書等(事業者名)

1.4 経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報

ミラサポplusを通じて作成された財務情報を提出します。
ミラサポ plus の操作マニュアルもご参考ください。

1.5 従業員数を示す書類

従業員数を示す書類として「労働者名簿の写し(事業者名)」が必要となります。
下記の記事にて解説していますので、参考にしてみてください。

事業再構築補助金で必要な労働者名簿を解説。どこまでが従業員の対象になる?事業再構築補助金の必須の書類の一つである労働者名簿。 通常枠と特別枠の補助上限金額を決める重要な書類で、ほとんどのケースで提出義務があ...

1.6 収益事業を行っていることを説明する書類

事業の主要な収益源やビジネスモデルを説明する書類が必要です。
具体的には下記の通り。

【法人の場合】
・直近の確定申告書別表一の控え(事業者名)
・法人事業概況説明書の控え(事業者名)
【個人事業主の場合】
・直近の確定申告書第一表の控え(事業者名)
・所得税青色申告決算書の控え(事業者名)
(白色申告の場合、収支内訳書の控え(事業者名))

1.7 2022年1月以降の売上高(又は付加価値額)が2019~2021年に比べて減少したことを示す書類

売上高減少要件を満たしていることを証明するために下記の書類が必要となります。

① 法人の場合
売上高の減少を証明する書類として、以下(1)から(5)すべての書類を添付して申請してください。
(1)申請に用いる任意の3か月の比較対象となる2019~2021年の同3か月の売上が分かる年度の確定申告書別表一の控え(1枚)
(2)(1)の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え(両面)
(3)受信通知(1枚)(e-Taxで申告している場合のみ)
(4)申請に用いる任意の3か月の売上がわかる確定申告書別表一の控え(1枚)
(5)(4)の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え(両面)

② 個人事業主の場合
売上高の減少を証明する書類として、以下(1)から(5)すべての書類を添付して申請してください。
(1)申請に用いる任意の3か月の比較対象となる2019~2021年の同3か月の売上が分かる年度の確定申告書第一表の控え(1枚)
(2)(1)の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え(両面) ※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類を提出してください。
(3)受信通知(1枚)(e-Taxで申告している場合のみ)
(4)申請に用いる任意の3か月の売上がわかる確定申告書第一表の控え(1枚)
(5)(4)の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある方は、その控え(両面) ※白色申告の方は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類を提出してください。

1.8 事業場内最低賃金を示す書類

最低賃金要件(2021 年 10 月から 2022 年 8 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること)を満たしていることを証明する書類として下記が必要となります。

・最低賃金確認書(事業者名)
・賃金台帳の写し(事業者名)

2. 申請枠による必要書類

また必須ではありませんが、特定の経費を計上する場合や特定の枠に申請する場合は下記の書類が必要となります。

事業再構築補助金添付シートを確認!

事業再構築補助金最低賃金枠も含め、各申請枠で必要な書類は○事業再構築補助金 添付書類確認シート の中に記載されています。
最低賃金枠以外の枠での申請を考えている方は必ず事前に確認しておきましょう。

事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施してます!

今回は事業再構築補助金最低賃金枠で必要な書類についてまとめてきました。
事業再構築補助金の必要書類は非常に多く、内容も煩雑です。
申請ミスして、不採択になるケースも少なくありません。
そのため、本来の事業に集中したい・補助金申請に慣れていないという方は事業再構築補助金申請サポート・申請代行を利用することをおすすめします。

弊社(CPA)では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地からオンラインでの初回無料で打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限を含む、多数の採択実績があります。
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