事業再構築補助金の第10回公募から通常枠が成長枠に名称が変わり、内容も大きく変わっています。
事業再構築補助金成長枠は通常枠よりも難易度が大きく上がっており、専門家のアドバイスがなければ、採択されるのは困難になるでしょう。
そこで今回は事業再構築補助金の成長枠が難しい理由について解説していきます。
事業再構築補助金の成長枠は難易度が高く、難しい3つの理由
事業再構築補助金の成長枠は今までの通常枠よりも難易度が大きく上がっています。
理由は下記の3つ。
- 新事業の業種・業態が限られている
- 給与をあげなければならない
- ハイレベルの争いになる
具体的に解説していきます。
新事業の業種・業態が限られている
事業再構築補助金の成長枠では新事業の業種・業態が事務局が指定した事業しかできません。
下記の市場規模要件が新たに設定されたためです。
成長枠に申請するためには、補助事業として取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属する必要があります。
通常枠では新規事業に制限はありませんでしたが、成長枠では限られた事業しかできなくなりました。
市場規模が10%以上拡大する業種・業態については事業再構築補助金事務局が指定しています。
対象となる業種・業態については「◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧」の中で紹介されています。
また下記の記事でも成長枠の対象リストについて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
現在公開されている業種・業態では製造業・卸売業で8割以上を占めています。
製造業・卸売業にチャレンジする事業者はチャンスですが、それ以外の事業者は新規事業が成長枠の対象となるかよく確認した上で、申し込みする必要があります。
給与をあげなければならない
成長枠では上記の市場規模要件に加えて、下記の給与増額要件も追加されました。
事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること
公募要領が出ていませんので、確定ではありませんが、おそらく正当な理由がなく要件未達の場合は補助金の返還義務がでてくるかと思われます。
通常枠では給与増額要件はありませんでしたが、成長枠では給与増額要件が設定されています。
継続的に力強く成長できる企業でなければ、達成するのは難しいでしょう。
ハイレベルの争いになる
一方で、成長枠では売上高減少要件が撤廃されており、業績が良い企業でも申し込めるようになりました。
しかしながら、逆を言えばコロナでも業績を伸ばしてきたレベルの高い企業や事業者がライバルになるということです。
今まで以上のハイレベルな争いになると考えられ、質の高い事業計画がより求められると言えるでしょう。
成長枠では専門家のアドバイスやサポートがより必要に
成長枠では専門家（税理士、公認会計士などの認定支援機関）のアドバイスやサポートがより重要になってきます。
特に注意すべき点は「市場規模要件を満たしているかどうか」という点です。
原則としては日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）と「◆成長枠の対象となる業種・業態の一覧」を参考に、対象になる業種・業態が含まれているか確認していきます。
しかしながら、ビジネスモデルが多様化している昨今では自社のビジネスモデルがどの産業分類に含まれているか判断できないというケースも少なくありません。
事業再構築補助金の申請のために事業計画を策定したものの、対象になる事業ではなかったというケースも今後でてくるかと思われます。
そういった無駄な手間や労力を避けるためにも専門家のアドバイスやサポートが必要になってきます。
税理士、公認会計士といった専門家であれば、事業再構築補助金の事業の対象となる事業なのか、事業計画は採択されそうなのか、他の採択者と比較して改善点はどこなのかを判断することができます。
第10回公募から事業再構築補助金の難易度は上がってくるのは間違いありません。
事業再構築補助金の申請を考えている方は、ぜひ一度専門家のアドバイスやサポートを受けることを検討してみてください。
まとめ
今回は事業再構築補助金の成長枠が難しい3つの理由について解説してきました。
ポイントは下記の通り
- 事業再構築補助金成長枠は通常枠よりも難易度があがる
- 市場規模要件が設定されており、限られた事業しかできなくなるため
- 給与も年平均で2%以上上げる必要がある
- ライバルのレベルも高くなってくる
- より専門家のアドバイスやサポートが重要に
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