事業再構築補助金

事業再構築補助金の第三次採択結果を解説!

事業再構築補助金の第三次採択結果を解説!

令和3年11月30日に第3回事業再構築補助金の結果が発表されました。
第2回同様、高い採択率となっていました。
弊社が担当したお客様も複数件採択をいただいており、非常に嬉しく思います。
今回は第3回の事業再構築補助金の採択結果を解説していきます。
事業再構築補助金の申請をまだしていない方は本記事を参考にし、次回の申請に活用してみてください。

事業再構築補助金の第3回の採択結果

事業再構築補助金の第三回公募結果は下記の通りでした。

全体の採択率は44%と非常に高い結果となりました。
採択率が低い傾向にあった通常枠でも37%が採択されており、また採択率が優遇されている緊急事態宣言枠は66%、最低賃金枠に関しては80%と非常に高い採択率となりました。
なお過去の採択率と比較すると下記の通りとなります。

回数申込件数採択率
第1回22,23136%
第2回20,80044%
第3回20,30744%

第1回の採択率こそ低かったものの、第2回と第3回はいずれも44%と高い採択率となっていることが分かります。
とはいえ、通常枠の採択率は37%となっており、約3事業者に1つの割合でしか当選しないので、依然として油断はできないと言えるでしょう。

業種別の応募と採択割合

業種別の応募と採択割合は下記の通りです。

ちなみに第二回の結果は下記の通り。

 

第2回と第3回ともに業種別の結果に大きな違いはありません。
いずれもコロナの影響を大きく受けている製造業、宿泊業、飲食サービス業が優遇されている印象です。
卸売業と小売業は申し込みは多いものの、採択率は応募件数と比較すると、若干減少しています。
製造業、宿泊業、飲食サービス業よりもやや優遇率は落ちる印象です。

都道府県別の応募件数と採択件数

都道府県別の応募件数と採択件数は下記の通りです。

応募は新型コロナウィルスの感染者数が多い傾向にある北海道、関西、関東が多い傾向です。
採択率は富山県、鳥取県、岡山県が若干高いものの、地域により採択率の際はそこまで大きくはありません。
どこの地域の事業者でもバランスよく採択されており、地域による採択率の差はないといってよいでしょう。

応募金額・採択金額の分布について

事業再構築補助金の応募金額と採択金額は下記の通りです。

応募金額と採択金額について大きく違いはありません。
つまり、応募した金額がそのまま採択される、または少額の減額のみで採択されることが多いということになります。
応募金額は1,500万円以下が全体の4割以上をしめていることから、大型の設備投資をせず、簡易的な事業再構築を狙っている事業者も多いということが分かります。

また、採択率が高い特別枠である最低賃金枠と緊急事態宣言枠の上限金額が1,500万円であることも影響しているかと思います。

応募金額の分布

応募金額の分布は下記の通りです。

応募金額は「~500万円」が最も多く3,402社、通常枠の補助上限である「~4,000万円」が2番目に多く3,104社、「~1,000万円」が3番目に多く3,045社となっています。
上限枠や金融機関の確認書の提出義務がある境目で大きく応募者数が増減している傾向にあります。
上限枠や確認書の境目については下記の表を確認してみてください。

概要金額
・最低賃金枠 従業員5名以下

・緊急事態宣言枠 従業員5名以下

500万円
・最低賃金枠 従業員6名~20名

・緊急事態宣言枠 従業員6名~20名

1,000万円
・最低賃金枠 従業員21名以上

・緊急事態宣言枠 従業員21名以上

1,500万円
・金融機関の確認書3,000万円
・通常枠 従業員20名以下4,000万円
・通常枠 従業員21名~50名

・卒業枠の最低応募金額

6,000万円
・通常枠 従業員51名以上

・グローバルV字回復枠の最低応募金額

・大規模賃金引上枠の最低応募金額

8,000万円
・大規模賃金引上枠の上限

・グローバルV字回復枠の上限

・卒業枠の上限

1億円

応募金額の分布をみる限り、「補助金上限いっぱいまで申し込みをしている」「金融機関の確認書をだしたくない」という傾向がみられました。

認定支援機関別応募・申請・採択状況

認定支援機関に依頼している割合は下記の通りです。

金融機関が最も多く約7,800社その次に税理士が約4,800社、商工会・商工会議所が約2,600社となっています。
金融機関が認定支援機関となっている場合でも、税理士にサポートを依頼しているケースもあります。
また3,000万円以上の申請の場合、金融機関の確認書だけで「認定支援機関の確認書」「金融機関の確認書」の2つが用意できてしまうことから、税理士にサポートを依頼していても、金融機関を認定支援機関としているというケースも多いです。
金融機関は融資がメインの業務であり、補助金の申請がメインではありません。
ですので、サポートが手薄になってしまうこともあります。
確実に事業再構築補助金を獲得したいという場合は補助金の申請をメインとしている税理士や会計士に依頼することをおすすめします。

まとめ

今回は事業再構築補助金の第三回の採択結果について解説していきました。
ポイントをまとめると下記の通りです。

  • 採択率は44%と高め
  • 応募した金額はそのままの金額で採択されることが多い
  • 申請金額は上限いっぱいまで出している事業者が多い
  • 確実に採択を得たい場合は、税理士や会計士にサポートを依頼することをおすすめ

事業再構築補助金は第1回こそ採択率は低かったものの、第2回、第3回と高めになってきている傾向にあります。
まだ申請していない方はまだ応募できますので、ぜひチャレンジしてみてください。

 

「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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