事業再構築補助金第6回からグリーン成長枠が創設されました。補助金額も最大1.5億円と規模が大きく、売上高10％減少要件も課さない。その代わりに下記の要件が追加になります。
「グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、、2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと 。」
グリーン成長戦略。14分野とは何か？
「グリーン成長戦略」について経済産業省のHPに記載がございます。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
グリーン成長戦略の概要
グリーン成長戦略の概要について、経済産業省のHPには下記の様に記載がございました。
「日本は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。2050年カーボンニュートラルの実現は、並大抵の努力では実現できず、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取組を、大きく加速することが必要です。
これを踏まえ、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。
グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画を策定し、国として高い目標を掲げ、可能な限り、具体的な見通しを示しております。また、こうした目標の実現を目指す企業の前向きな挑戦を後押しするため、あらゆる政策を総動員しています。」
※カーボンニュートラル・・温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。
14分野とは？
グリーン成長枠の申請要件にもある「14分野の課題の解決に資する取組」とは下記のような内容ではないかと考えております。
※経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」HP 引用
① 洋上風力・太陽光・地熱
洋上風力の取組
・導入目標を明示し、国内外の投資を呼び込む。
2030年までに1,000万kW
2040年までに3,000万kW～4,500万kW
・系統・港湾のインフラを計画的に整備する。
2022年度中に、系統整備のマスタープランの完成を目指す。
2021年３月に、洋上風力発電の適地から大需要地をつなぐ海底の長距離直流送電の整備に向けて、検討会を立ち上げ。
2020年度末に秋田港の整備を完了。残る３港も引き続き工事を実施。また、2021年度中に、基地港湾の全国配置や地域振興の方策等を取りまとめ。
・競争力を備えたサプライチェーンを形成する
国内調達比率 : 2040年までに60％
着床式の発電コスト : 2030年～2035年までに８～９円/kWh
・規制の総点検によって事業環境を改善する。
2021年４月から、電気事業法と港湾法・船舶安全法の審査を一本化。また、同月から、電気事業法の安全審査についても、一定の条件下で手続を合理化。
2021年度前半に、海洋汚染等防止法に基づく、風車撤去時の残置許可基準の明確化について、一定の考えを示す。
2021年度内を目途に、航空法に基づく、洋上風力発電設備への航空障害灯の設置等に係る基準の緩和策を取りまとめる。
・「技術開発ロードマップ」に基づいた実証を見据え、要素技術開発を加速する。
「技術開発ロードマップ」（2021年４月策定）に基づき、特にサプライチェーン構築に不可欠な風車や中長期的に拡大の見込まれる浮体式等について、グリーンイノベーション基金の活用も検討しつつ、実海海域での実証を見据えて、要素技術開発を加速化。
太陽光の取組
・2030年を目途に、普及段階に移行できるよう、次世代型太陽電池の研究開発を重点化する。
グリーンイノベーション基金の活用も検討し、産学官が協力してペロブスカイトに関する共通基盤技術の開発を加速化。
エンドユーザー企業のニーズを考慮した製品開発、開発された製品のプロトタイプを用いた実証等を行い、次世代型太陽電池の市場投入を加速化。
・アグリゲーションビジネス、PPAモデルなど関連産業の育成・再構築を図りつつ、地域と共生可能な適地の確保等を進める。
初期費用ゼロで設備導入を可能とするPPAモデルなど、新たなビジネス形態を創出・拡大。
改正地球温暖化対策推進法による「促進区域」の設定（ポジティブゾーニング）等、適地の確保を進める。
地熱の取組
・次世代型地熱発電技術の開発を推進する。
超臨界地熱発電の実現に向けて、坑井やタービン等の地上設備の腐食対策等の要素技術開発等を推進。
超臨界地熱発電の実現により、国内での市場規模は１兆円以上を目指す。
・リスクマネー供給や科学データの収集等を推進する。
JOGMECによる助成金、出資、債務保証等のリスクマネーの供給を実施。
環境省「地熱開発加速化プラン」を通じ、法令に基づく地熱開発の促進区域の指定（ポジティブゾーニング）や、温泉事業者等の地域の不安や自然環境への支障を解消するための科学データの収集・調査を実施し、円滑な地域調整による案件開発を加速。
・自然公園法や温泉法の運用の見直しにより、開発を加速する。
自然公園内における地熱発電等の許可基準及び審査要件の明確化について、専門家や事業者団体等の意見を踏まえて検討し、結果を通知等に反映（「規制改革実施計画」2021年６月18日）。
「温泉法」による大深度の傾斜掘削に対する離隔距離規制や本数制限等について、まずは都道府県の規制について科学的根拠のない場合の撤廃も含めた点検を求めるとともに、都道府県の規制内容及びその科学的根拠の公開を行うよう通知等にて周知（「規制改革実施計画」2021年６月18日） 。
②水素・燃料アンモニア
水素の取組
・導入拡大を通じて、化石燃料に十分な競争力を有する水準となることを目指す。
2030年；国内導入量最大300万トン
2050年；2,000万トン程度
2050年；供給コスト20円/Nm3程度以下（ガス火力以下）
・日本に強みのある技術を中心に、国際競争力を強化する。
将来の世界市場獲得を見据え、水素発電タービンの早期実機実証を支援し国内での商用化を加速。
市場拡大促進の観点から、定置用燃料電池の発電効率や耐久性の向上に向けた研究開発を推進。
FCトラックの実証により商用化の加速。
・輸送・貯蔵技術の早期商用化（コスト低減）を目指す。
輸送関連設備の大型化について、基金も活用して研究開発や実証を行い、2030年を目途として、商用化を達成。
水素輸送関連機器の国際標準化を推進。
・水電解装置のコスト低下により世界での導入拡大を目指す。
水電解装置の大型化を目指す技術開発を支援し、装置コストの一層の低減（1/3～1/6）、耐久性向上による国際競争力の維持・強化を目指す。
欧州等と同じ環境で水電解装置の性能評価を行える環境を整備することで海外市場への参入障壁を低下。
燃料アンモニアの取組
・火力混焼用の発電用バーナーに関する技術開発を進める。
2030年までに、石炭火力への20％混焼の導入・普及を目指す（短期目標）
2050年までに、混焼率の向上（50%）や専焼化技術の実用化を目指す（長期目標）
・安価な燃料アンモニアの供給に向けて、コスト低減のための技術開発やファイナンス支援を強化する。
NEXIやJBIC、JOGMECにおいて、リスクマネー供給や個別案件に関するファイナンス支援を強化。
・国際標準化や混焼技術の開発を通じて、東南アジアマーケットへの輸出を促進する。
アンモニアの燃料としての仕様や燃焼時の窒素酸化物の排出基準等について、国際標準化を検討。
クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）の内部に標準・基準の専門WGを立ち上げ、経産省と連携して検討を加速。
東南アジアの石炭火力に混焼技術を導入し、約5,000億円規模とも見込まれる燃料アンモニア市場の獲得を目指す。
グリーン成長枠については、カーボンニュートラルといった点がポイントになりそうですね！
長くなってしまったので、14分野③～⑭の取組については次の記事にまとめさせて頂きます。
「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。
事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。
https://mono-support.com/saikouchiku/
また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート（CPA）では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています
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