詳細がでない2024年度の事業再構築補助金はどうなる？第12回公募延期の可能性も

2024年度の事業再構築補助金の行方が注目されています。
ものづくり補助金や省力化補助金などは詳細が出てきている一方で、事業再構築補助金は継続するのか、改変されるのか、廃止なのかという正確な情報が未だにでてきておりません。（2023年12月26日現在）
また、これまでの展開を踏まえると、第12回公募の延期の可能性が高まっています。
そこで今回は、事業再構築補助金の現状と今後の予測について詳しく掘り下げていきます。

現状の事業再構築補助金の概要

日本の経済産業省による事業再構築補助金は、新型コロナウィルスの影響を受けた中小企業や個人事業主に対する重要な支援策でした。
予算規模が非常に大きく、近年最も注目された補助金といっても過言ではありません。
しかしながら、最近この補助金に関して様々な問題が浮上しており、特に秋のレビューでの問題が注目されています。
秋のレビューでは、国が設定した予算の適正な使用に関する議論が行われ、事業再構築補助金の運用や採択基準に専門家からの指摘が相次ぎました。
主な指摘は下記の通り。

新型コロナウイルス対策としての役割の終焉：補助金の一部が新型コロナウイルス対策のために設けられていましたが、感染対策の必要性が減少しているため、この部分の補助金は廃止するか、根本的に構築し直すべきとの指摘があります。
申請書と財務諸表の審査の強化：現在の申請書と財務諸表の審査が甘いと指摘されており、新規採択は申請書と財務諸表の精査システムが確立されるまで一時停止すべきだと提案されています。また、事業化状況報告に関しても、現在は年1回のみであるが、これをより頻繁に行う必要があるとされています。

この秋のレビューにより、事業再構築補助金の大幅な変更あるいは廃止が噂されています。

第11回公募の延期と影響

これらの秋のレビューを経て、第11回公募の採択発表が1月下旬から2月上旬に延期されました。
審査の厳格化と詳細な検証が主な理由で、補助金の運用の適正性を高めるための延期あると考えられています。
そのため、第11回公募の審査ハードルは大幅に上がることが予想されます。

第12回公募の見通し

第12回公募については、現在のところ具体的な再開時期が未定です。
最も早い予測では2月か3月の締め切りですが、近年の審査の厳格化の要求などの厳しい指摘を考慮すると4月から6月の締め切りも考えられます。
この通り、事業再構築補助金は現在先行きが非常に不透明であり、事業再構築補助金を利用しようと考えている事業者にとって、計画が立てづらく、非常に困る事態であると言えるでしょう。

現在のところ、第12回公募までは事前に発表されていたため、第12回公募をやることはほぼ間違いありません。
しかしながら、第13回公募以降については不確実で、不透明です。
事業者は柔軟な対応が求められると言えるでしょう。