事業再構築補助金

事業再構築補助金の第三回公募要領が公開!変更点を解説

令和3年7月30日に事業再構築補助金の第三回公募要領が発表されました。
前回の要領と大幅な変更点もあります。
事前準備してきた方は再度事業計画を見直す必要性も出てきます。
今回は第三回公募要領の概要と変更点を解説していきます。
本記事を参考に第三回公募要領の内容をしっかりと理解し、申請に備えてみてください。

事業再構築補助金第三回公募要領が発表されました

事業再構築補助金の第三回公募要領が2021年7月30日に発表されました。
詳細は事業再構築補助金第三回公募要領にてご確認ください。
今回の公募要領では大きな変更点がありました。
全体的に改善されいるので、申し込みする予定の方は必ず確認しておきましょう。

事業再構築補助金の第三回申請は8月下旬から開始予定となっており、締め切りは9月21日18:00となっています。
様々な書類を用意しなければならず、事業計画も分かりやすく作らなければなりません。
やることが多いので、今のうちから準備しておきましょう。

前回の公募要領から3つの大きな変更点

前回公募からの主な変更点は下記の3つです。

  1. 最低賃金枠、大規模賃金引上枠の創設
  2. 通常枠の補助上限額の見直し
  3. その他の運用の見直し

事業再構築補助金のHPより第三回公募からの主な変更点を参照。)

具体的に解説していきます。

最低賃金枠、大規模賃金引上枠の創設

厚生労働省は2021年7月14日、902円の全国加重平均を28円引き上げ、930円とする目安をまとめました。
コロナ禍で厳しい状況の中、最低賃金の引上げが経営に負担となるというケースも少なくないかと思います。
そこで事業再構築補助金では一定以上最低賃金で雇用している従業員がいる場合、補助率を引き上げる最低賃金枠を創設しました。

詳細は下記の通りです。

最低賃金枠を創設し、業況が厳しく(※1)、最低賃金近傍で雇用している従業員が一定割合以上(※2)の事業者について、補助率を3/4に引上げ(通常枠は2/3)、他の枠に比べて採択率を優遇する。

(※1)通常枠の要件に加え、 2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年比で30%以上減少
(※2)2020年10月から2021年6月の間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上
(※3)従業員数規模に応じ、補助上限額最大1,500万円

(引用元:事業再構築補助金のHPより第三回公募の主な変更点

パート・アルバイトの労働者をメインとしている事業者にとっては非常に大きな変更となるかと思います。
また、別途に大規模賃金引引上枠も創設されています。
詳細は下記の記事にてご確認ください。

事業再構築補助金の大規模賃金引上枠について解説します。【第三次公募から追加】事業再構築補助金では第三次の公募から大きな変更がありました。 大きな変更点の一つに「大規模賃金引上枠の創設」というものがあります。 ...

通常枠の補助上限額の見直し

従業員が多い企業に対して、通常枠の最大補助額を6,000万円→8,000万円に引き上げました。詳細は下記の通りです。

最低賃金の引上げの負担が大きい従業員数の多い事業者に配慮するため、従業員数が51人以上の場合は、補助上限を最大8,000万円まで引上げる(従前は最大6,000万円)。さらに、従業員数が101人以上の場合には、補助上限を最大1億円とする(「大規模賃金引上枠」の創設(※))

(引用元:事業再構築補助金のHPより第三回公募の主な変更点

労働者を多く雇用する企業にとっては願ったり叶ったりの変更といえます。

なお、従業員が1~50名の小規模事業者の場合は補助額が6,000万円→4,000万円となりました。
こちらは改悪となっていますので、注意してください。

その他の運用の見直し

軽微の運用見直しもありました。
詳細は下記の通りです。

① 売上高10%減少要件の対象期間を2020年10月以降から2020年4月以降に拡大する(※)。{(※)ただし、2020年9月以前を対象月とした場合、2020年10月以降売上高が5%以上減少していることを条件とする。}
② 売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。
③ 本補助金を活用し、新たに取り組む事業の「新規性」の判定において、「過去に製造等した実績がない」を「コロナ前に製造等した実績がない」に改める。

(引用元:事業再構築補助金のHPより第三回公募の主な変更点

基準が少し甘めになっており、全体的に改善された印象です。
特に重要なのは②の「売上高は増加しているものの利益が圧迫され、業況が厳しい事業者を対象とするため、売上高10%減少要件は、付加価値額の減少でも要件を満たすこととする。」とという点です。

簡単に言えば今までは2019年の売上高が1億円で利益が1千万、2020年の売上高が2億円で利益が0円だった場合、補助の対象とはなりませんでした。
これはコロナの影響が明確に出ているのにかわいそうですね。
今回はこのように売上高は伸びているものの、利益は減少しているといった企業の救済措置となります。
「コロナの影響は出てたけど、売上高は伸びてしまったから事業再構築補助金に申し込みできなかった」という方は今回の変更で対象となる可能性が高くなります。
必ず公募要領を確認し、要件に当てはまっているかどうかを確認しましょう。

残りの申請の受付は2回を予定

事業再構築補助金も中盤に差し掛かり、残りの申請予定は2回となりました。
まだ申請されていないという方も少なくないかと思いますが、残された時間はそう多くはありません。
事業再構築補助金は公募で落ちたとしても再度申請することができます。
つまり、応募が早ければ早いほど事業計画のブラッシュアップができるので、有利であるといえるでしょう。
事業再構築補助金は過去最大級の補助金で、事業者の力となることは間違いありません。
まだ、申し込みされていないという事業者の方はぜひこの機会に申し込みしてみましょう。

 

もし、「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

事業再構築補助金・ものづくり申請代行サポート(CPA)では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています

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