事業再構築補助金でシェアハウスは補助対象！おすすめできる理由とは

事業再構築補助金で新たにシェアハウスを始めようとしている方にとって、

シェアハウスは事業再構築補助金の補助対象なのか？
資産運用の性質が強いビジネスモデルだけど大丈夫？
実際に採択事例はある？

という点は気になるところですよね。
今回は事業再構築補助金でシェアハウスは補助の対象になるのか、採択事例はあるのかというテーマで解説していきます。
これから事業再構築補助金でシェアハウスを開始しようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金でシェアハウスは補助の対象！おすすめできる理由とは

結論から申し上げますと、シェアハウスは事業再構築補助金の補助の対象となります。
採択事例が多数あることから要件を満たしていれば、問題ないと言えるでしょう。
また、対象になるだけではなく、事業再構築補助金では非常におすすめのビジネスモデルといえます。
理由は建設費が補助の対象となるためです。
通常の補助金では建設費は補助の対象とはなりません。
建設費は金額が大きく、対象とすると予算をすぐに使いきってしまうのが主な原因かと思われます。
しかしながら、事業再構築補助金は建設費が補助の対象となるため、いかに建設費を有効活用するかが一つのポイントとなります。
ですので、建物に対する投資が事業費のメインとなるシェアハウスは事業再構築補助金に適したビジネスモデルといえるでしょう

ただし、第6回の公募からは建設費は原則として改修費に限り、新築には一定の制限を設けるという文言が追加されました。
新築でシェアハウスを建設したいという方は、第5回までに申し込みすることをおすすめします。

シェアハウスで事業再構築をする際の注意点

シェアハウスで事業再構築をする場合の注意点は、単純な工夫のないシェアハウスの場合は事業再構築補助金の対象とはならない可能性が高いということです。
シェアハウスの場合、労働を伴わない・資産運用の性質が強いためです。
事業再構築では資産運用の性質が強いまたは労働を伴わないビジネスモデルは好かれません。
実際公募要領では「専ら資産運用的性格の強い事業」、「建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業」については補助の対象外となる旨記載されています。
単純なシェアハウス事業の場合、いずれも当てはまるため、独自性の強い・差別化されたビジネスモデルが必要となります。
例えば、既存事業とのシナジー効果が発揮できるような事業であったり、他社が展開していないオリジナル性の強い事業、最先端のデジタル技術を活用した事業などのことです。
こうした他社と明確に差別化できる要素がなければ、採択されるのは難しいでしょう。

実際にどのようなビジネスモデルが採択されているか、次の章で確認していきましょう

シェアハウスでの採択事例2選

シェアハウスで事業再構築補助金に採択された事例を２つ紹介していきます。

孤独・孤立の問題に苦しむ若者のための教育型シェアハウスの創設
空き家問題解決のためのリノベーション型シェアハウス・モデル事業

具体的に解説していきます。

孤独・孤立の問題に苦しむ若者のための教育型シェアハウスの創設

コロナで苦しんでいる若者をターゲットとしたシェアハウスへの事業再構築例です。

会社名	株式会社エス・トラスト
事業計画名	孤独・孤立の問題に苦しむ若者のための教育型シェアハウスの創設
事業計画の概要	ポストコロナ・アフターコロナ時代の若者の孤独・孤立の解消に取り組み、新たなコミュニティーの機会を創出し独自の教育理念を導入したセーフティーネットの役割をもつ教育型（自立支援型）シェアハウスを設立する。

事業再構築補助金の目的の一つとして、ウィズコロナ・アフターコロナに対応したビジネスモデルを構築するというのがあります。
ウィズコロナで非対面のコミュニケーション手段が減少しているという課題を解決させるビジネスモデルのため、事業再構築補助金の目的に適しているといえるでしょう。
このようにウィズコロナ・アフターコロナで起こった課題に対してのソリューションを提供するビジネスモデルというのは有力な選択肢になるかと思います。

空き家問題解決のためのリノベーション型シェアハウス・モデル事業

リノベーション+シェアハウスといった既存事業を活かした事業計画です。

会社名	株式会社湯のまち城崎
事業計画名	空き家問題解決のためのリノベーション型シェアハウス・モデル事業
事業計画の概要	温泉街の景観の主構成である木造の建築物群。街並みを守るため、増加する空家をリノベーション。温泉街で働く海外人材の「シェアハウス」に改装運営する。これをモデル事業とし、今後新事業分野として拡大する。

空き家を改修して、シェアハウスにするビジネスモデルです。
第6回の公募からは新築の建設費に対して一定の制限がされるため、こういった改修費を活かしたビジネスモデルは有力になってくるかと思います。