事業再構築補助金

グリーン成長枠で太陽光事業はどういった事業が補助の対象?

グリーン成長枠で太陽光事業はどういった事業が補助の対象?

事業再構築補助金のグリーン成長枠で、住宅関連事業は補助の一つとなっています。
しかしながら、どのような事業が補助の対象となるのか判断に迷う方も多いですよね。
そこで今回はグリーン成長枠を利用し、住宅関連事業事業を行う場合はどういった事業が補助の対象となるのかを解説していきます。

住宅関連事業はグリーン成長枠の対象

住宅関連事業はグリーン成長枠の対象となります。
グリーン14重点分野の一つとして下記の通り、紹介されています。

事業再構築補助金「グリーン成長枠」想定事例集

12番目の重点分野に住宅・建設物・次世代電力マネジメントと記載がある通り、住宅関連事業は事業再構築補助金の対象となると考えて間違いないでしょう。
とはいえ、もちろんどのような住宅でも良いわけではありません。
具体的にどのような事業が補助の対象となるのかを次の章で解説していきます。

グリーン成長枠の補助対象となる住宅関連事業

どの太陽光事業がグリーン成長枠の補助対象となるのかについては、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」【本体資料】 経済産業省の中に現状と課題から把握することができます。
まとめると住宅の事業テーマについては主に下記の3つがあります。

  • LCCM 住宅・建築物、ZEH・ZEB、住宅の省エネ性能向上
  • 炭素の貯蔵に貢献する木造建築物
  • 高性能建材・設備

これらの課題を解決させる事業が補助の対象となります。
内容について、具体的に解説していきます。

LCCM 住宅・建築物、ZEH・ZEB、住宅の省エネ性能向上

LCCM 住宅・建築物、ZEH・ZEB、住宅の省エネ性能向上に関する事業は補助対象となる可能性が高いです。
課題には下記の通り記載がありました。

供給側では中小工務店における省エネ住宅の取扱いに係る体制や能力、習熟度
向上が上げられる。あわせて需要側でも、既存住宅・建築物の省エネ性能向上にかかる費用負担、消費者の認知度の低さ、メリットに対する理解度の低さ、大規模マンション等における創エネポテンシャルの制約等が課題となっている。建築物についても同様の構図であり、特に ZEB については、海外市場開拓も進めてきたが、更なる取組拡大が課題である。また、建築物省エネ法115に基づく住宅や建築物のエネルギー消費性能に関する基準や、外皮性能の最上位の等級が省エネ基準と同等である住宅性能表示制度など、見直しが求められている。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」【本体資料】 経済産業省 34P

LCCM住宅とは、建設時、運用時、廃棄時に省CO2に取り組み、さらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーによるCO2の収支をマイナスにする住宅。
ZEHは家庭で使う電力をプラスマイナスゼロにする。消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
ZEHは2020年度に注文戸建住宅の半数以上を目標としていましたが、実際では2割程度(全体の 13%)(2019 年度)のみ。
普及が遅れているため、こういったLCCM、ZEH・ZEBといった住宅の建設や設備の製造に関する事業は事業再構築補助金グリーン成長枠の対象になると考えられます。

炭素の貯蔵に貢献する木造建築物

住宅関連事業の性能を向上させるような技術開発に関しても補助対象となると考えられます。
課題には下記の通り記載がありました。

再生産可能であり、炭素を貯蔵する木材の積極的な利用を図ることは、化石燃料の使用量を抑制し CO2の排出抑制に資するため、建築物における木材利用の促進を図る必要がある。
低層の住宅においては約8割が木造である一方、非住宅・中高層建築物においては木造の割合が未だ1割未満である。非住宅・中高層建築物において木造を普及させるため、建築基準の合理化及び CLT 等の新たな部材を活用した工法等や中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及とこれらを担う設計者の育成が課題である
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」【本体資料】 経済産業省 34P

炭素を貯蔵する木材を活用した建築物。とりわけ非住宅・中高層建築物での木材の利用はグリーン成長枠の対象となると考えられます。
木造技術を担う設計者の育成を同時に行うと優遇される印象があります。

高性能建材・設備

高性能建材・設備による建設やリフォームが主な補助対象となりそうです。
課題には下記の通り記載がありました。

これまで、省エネ法に基づくトップランナー制度による機器・建材の性能の向上や、次世代省エネ建材の実証等の補助金による実証・導入支援を図ってきたところ。他方、機器・建材の性能向上が一部頭打ちになってきていることや、リフォーム時に省エネリフォームを行うことの健康面等でのメリット等が十分認知されず消費者における機器・建材の導入が進んでいないこと等が課題として挙げられる。特にリフォームは高額の支出を伴うものであり、コスト面でも課題がある。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」【本体資料】 経済産業省 

つまり、

  • リフォーム時に省エネリフォームを行うことの健康面等でのメリットの周知
  • 一般消費者への機器・建材の導入の普及
  • 低コストのリフォーム

といった太陽光を活用した新たなビジネスモデルの創出が補助対象となると考えられます。

まとめ

今回はグリーン成長枠で住宅関連事業はどういった事業が補助対象となるのかを解説してきました。
ポイントは下記の通り。

  • 住宅関連事業はグリーン成長枠の補助対象となる
  • 環境に配慮した住宅の設立が主な補助対象
  • LCCM 住宅・建築物、ZEH・ZEB、住宅の省エネ性能向上、炭素の貯蔵に貢献する木造建築物が主な補助対象

 

グリーン成長枠の申請を考えている方はまず一度ご相談ください。
弊社(CPA)では事業再構築補助金の申請サポート・申請代行を実施しています。
全国各地からオンラインでの打ち合わせが可能となっています。
弊社は事業再構築補助金のサポートを行っており、通常枠補助上限の6,000万円を含む、多数の採択実績があります。
ぜひお気軽にお問い合わせください。

詳細は下記のページから

最大1億円の補助金。事業再構築補助金の申請サポートならお任せ下さい。

 

関連記事