岸田内閣で今後や来年度の事業再構築補助金はどうなる？

2021年11月に第二次岸田内閣が発足しました。
新しい資本主義社会やデジタル田園調布、令和版所得倍増計画などのスローガンを掲げていましたね。
中小企業者の方にとって気になるポイントは「事業再構築補助金は今後どうなるのか？」「事業再構築補助金は2022年度も実施されるのか」という点かと思います。
そこで今回は岸田内閣発足で、事業再構築補助金の今後のポイントや来年度である2022年度どうなるのかという点を解説していきます。

※来年度の補正予算で事業再構築補助金が盛り込まれました。
予算は半分の6,123億円となっていますが、十分な規模と言えるでしょう。
今年度申請が難しい方は来年度の申請を狙ってみてはいかがでしょうか。

岸田内閣は中小事業者の支援に積極的

岸田内閣は基本的に、中小事業者の支援に積極的な内閣といえます。
現時点でも中小事業者に様々な支援をすることを明言しております。
実際に所信表明のときには「大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給します」と明言していました。
また複数の新聞社が「売り上げが年1億円未満の事業者に最大100万円、5億円以上では最大250万円とするほか、個人事業主にも最大50万円を支給する方向」であることを公表していることから、昨年度実施された持続化給付金のような給付金が支給されることは間違いないでしょう。
他にも飲食店を中心に中小事業者を支援する旨の発言があるため、中小事業者の支援に積極的な内閣といえます。

事業再構築補助金は明言されていないが、要望は多い

残念ながら現時点（令和3年11月12日時点）では岸田内閣から直接事業再構築補助金について明言されていません。
ただし、事業再構築補助金の継続を望む声は多いです。
例えば、令和3年10月4日に公開された日本商工会議所の文章では下記のとおり、事業再構築補助金の継続を望んでいます。

新内閣には、ポストコロナに向けた、中小企業のデジタル化による生産性向上や
事業再構築等を通じた付加価値創出への挑戦を強力に後押しし、成長による分配の
好循環の構築を目指し、以下に掲げる政策の実現に向けて、力強いリーダーシップ
と実行力の発揮を期待したい。
(日本商工会議所　岸田内閣に望むより抜粋）

（２）ポストコロナへの中小企業の自己変革の推進
中小企業のデジタル化による生産性向上やビジネス変革等への挑戦を後押しする
ため、事業再構築補助金やＩＴ導入補助金等を拡充されたい。
(日本商工会議所　岸田内閣に望むより抜粋）

また全国中小企業団体中央会が令和3年9月30日に公表した文章でも、下記のとおり、事業再構築補助金を望む文章が公開されています。

中小・小規模事業者への支援策としては、まず困窮している企業への支給
金、支援金、雇用調整助成金などの止血策を継続することで、事業と雇用の存
続を図ることが必要である。加えて、中小企業の新分野、新製品開発、事業転
換などを支援する事業再構築補助金、生産性の向上を目指すもの作り補助金、
デジタル化を助成する IT 補助金などの成長促進、生産性向上支援の一層の拡
充、改善が必要である。
（全国中小企業団体中央会　岸田新総裁に期待する～経済活動の回復に向けて～より抜粋）

「聞く力」が高いという岸田内閣にとって、中小企業の代表的な団体である日本商工会議所と全国中小企業団体中央会の声は無視できないでしょう。
来年度の予算がどのような形で組まれるか注目です。

今年度の事業再構築補助金には大きな変更はない可能性が高い

今年度の事業再構築補助金は現時点（令和3年11月12日時点）で残り2回となっています。
残り2回の公募では大きな変更はない可能性が高いとみて良いでしょう。
実際、岸田内閣になった後の第四回公募要領はすでに公表されていますが、大きな変更はありませんでした。
第四回公募の変更点については下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。