第8回公募の事業再構築補助金に申し込むべき事業者の特徴4選

事業再構築補助金が来年度（2022年度）も継続することが決定しました。
「今年度間に合うけど、来年度でゆっくり申し込みしたい」と考えている方は考え直してください。
来年度の事業再構築補助金は大きな改悪点があるので、一部の事業者にとっては今年度申し込みした方が圧倒的にお得になります。
そこで今回は今年度（第8回公募）の事業再構築補助金に申し込むべき特徴4選というテーマで解説していきます。
（2022年12月5日時点の情報を）

来年度の事業再構築補助金の主な変更点

来年度の事業再構築補助金は大きな変更点があります。
補正予算案の事業概要に来年度の事業再構築補助金の見込みが記載されていました。

（経済産業省関係令和4年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）P17）

上記の資料によると、今年度申し込める事業者にとって大きな変更は下記の通り。

• 通常枠の補助額・補助率の改悪
• 回復・再生応援枠の補助率の改悪
• 緊急対策枠の補助額・補助率の改悪

具体的に解説していきます。

成長枠（旧通常枠）の変更点

成長枠（旧通常枠）では下記の点が変更になりました。

上限補助額の減額・補助率の減少が大きな改悪となる見込みです。
特に厳しいのが、補助率の改悪です。
補助率は以前まで、中小企業が2/3、中堅企業が1/2だったのに対して、第9回公募では中小企業が1/2、中堅企業が1/3となりました。
上限補助額も8,000万円から7,000万円となりました。
一方で大きな改善となったのが売上高減少要件の撤廃です。
しかしながら、今回の売上高減少要件の撤廃により、ほとんどの中小企業・中堅企業が申し込みできるようになりました。
つまり、要件をかなり緩和した一方で、補助率・補助額を改悪させたということになります。

回復・再生応援枠・緊急対策枠の変更点

緊急対策枠、回復・再生応援枠についても改悪される見込みとなっています。
補助率が中小企業が2/3（第8回まで3/4）、中堅企業が1/2（第8回まで2/3）と改悪されました。
また補助上限金額も緊急対策枠は上限が4，000万円だったところが3，000万円となっており、改悪される可能性が高いです。

第8回公募の事業再構築補助金に申し込むべき事業者の特徴4選

上記の変更点を踏まえ、第8回までの事業再構築補助金に申し込むべき事業者の特徴は下記の通りです。

• 今年度の通常枠を利用できる事業者
• 今年度の緊急対策枠を利用できる事業者
• 今年度の回復・再生応援枠を利用できる事業者
• 通常枠の補助上限8,000万円を利用したい事業者

具体的に解説していきます。

今年度の通常枠を利用できる事業者

今年度の通常枠を利用できる事業者はほとんどのケースで第8回公募に申請した方が良いと思います。
補助率が大幅に改悪されるためです。
中小企業が2/3、中堅企業が1/2だったのに対して、第9回公募では中小企業が1/2、中堅企業が1/3となりました。

つまり、総事業費が5,000万円だった場合、第8回では3,333万円補助されるのに対して、第9回公募では2,500万円と大幅に減額となります。
大幅に補助額が減少となりますので、今年度の通常枠が利用できる方は第8回公募に申し込みすることをおすすめします。

今年度の緊急対策枠を利用できる事業者

緊急対策枠も同様に補助率が改悪される見込みです。
中小企業が2/3（第8回まで3/4）、中堅企業が1/2（第8回まで2/3）と改悪されました。
また補助上限金額も緊急対策枠は上限が4,000万円だったところが3,000万円となっていました。
総事業費が3,000万円だった場合、第8回では2,250万円補助されるのに対して、第9回公募では2,000万円と減額となります。
また、総事業費が5,000万円だった場合、第8回では3,750万円補助されるのに対して、第9回公募では3,000万円となってしまいます。

緊急対策枠を利用できる事業者も今年度で申し込みすべきといえるでしょう。

今年度の回復・再生応援枠を利用できる事業者

判断に迷うのが回復・再生応援枠を利用できる事業者です。
緊急対策枠同様に、中小企業が2/3（第8回まで3/4）、中堅企業が1/2（第8回まで2/3）と補助率が改悪される見込みとなっています。
一方で、補助額の下限が500万円から1,000万円になっています。

そのため、補助額が500万円から1,000万円の事業者は来年度申し込み、補助額が1,000万円以上の事業者は第8回公募で申し込みするのが良さそうです。

通常枠の補助上限8,000万円を利用したい事業者

通常枠の補助上限8,000万円を利用したい事業者も今年度申し込みすべきでしょう。
来年度の通常枠の補助上限は7,000万円となるためです。
従業員101名以上の事業者は第8回公募での申し込みをおすすめします。

まとめ

今回は第8回公募（今年度）に申し込みすべき事業者の特徴について解説してきました。
第8回公募（今年度）に申し込みすべき事業者は下記の通り。

• 今年度の通常枠を利用できる事業者
• 今年度の緊急対策枠を利用できる事業者
• 今年度の回復・再生応援枠を利用できる事業者
• 通常枠の補助上限8,000万円を利用したい事業者

来年度はメインの申請枠で補助率が改悪されます。
特に通常枠での改悪は大きいので、対象となる方は必ず今年度の事業再構築補助金に申請するようにしましょう。

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