事業再構築補助金

宿泊業は事業再構築補助金の対象!対象となる経費等を解説します!

新型コロナウィルスの影響を最も大きく受けた業種の一つに宿泊業があります。
出張・旅行の大幅な減少などで需要が大幅に縮小し、経営に大きなダメージを受けたという事業者は少なくないかと思います。
万一コロナが収束したとしても、以前ほど宿泊客が回復するというのは難しいかもしれません。
そこで、宿泊業の方は事業再構築補助金を活用して、新たなビジネスモデルを構築することをおすすめします。
今回は宿泊業の方が事業再構築補助金を活用する方法と対象となる経費やビジネスモデルについて解説していきます。
ぜひ事業再構築補助金を活用し、業績のV字回復を狙っていきましょう。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは中小企業や個人事業主がビジネスモデルを転換させるために必要な経費を補助するという制度です。
中小企業や個人事業主に対して補助率が約50~66%、最大1億円という規模が大きな補助金となっています。

宿泊業はもちろん事業再構築補助金の対象となります。

事業再構築補助金の内容や申請方法、ポイントについては下記の記事で解説していますので、こちらも参考にしてみてください。

新型コロナウィルスの影響を最も強く受けた宿泊業の方は、依然として厳しい状況が続いているかと思います。
実際に東京商工リサーチの調査では2020年の宿泊業の倒産件数は前年度比57.3%増の118件となっており、リーマンショック以来7年ぶりの100件を上回る水準となりました
先行きも不透明のため、事業再構築補助金を活用して、思い切って新規事業や事業再編に取り組んでみるのも一つの手かと思います。

とはいえ、「事業再構築補助金は具体的にどのような経費が対象になるのか」「どのように新規事業に取り組めば良いのか」という点は気になるところですよね。
次の章では具体的に宿泊業で対象となると考えられる経費、その次の章では新規事業でおすすめのビジネスモデルについて解説していきます。

事業再構築補助金で対象となる経費

全業種において事業再構築補助金で対象となる経費は下記の通りです。

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)

この中で宿泊業の方が注目したい経費は下記の通りです。

  • 予約管理システムに係るシステム購入費
  • コロナ禍に対応した設備投資費
  • 従業員の教育費
  • ホテル内の改修費

宿泊業は様々な経費を必要とするため、事業再構築補助金を最も活用したい業種の一つといえます。
とはいえ、事業再構築補助金ではビジネスモデルの転換や新規事業の展開が必要となってきます。
何もアイデアがない状態では申請することができません。
そこで次の章では宿泊業におすすめしたいおすすめのビジネスモデル例を解説してきます。

宿泊業におすすめしたいビジネスモデル4選

宿泊業におすすめしたいビジネスモデルは下記の4つです。

  • デリバリーを活用した飲食業
  • テレワーク需要を取り込むレンタルオフィス事業
  • 地元の商品を活かしたオンラインショップの開設
  • AIやIotを活用したスマートホテル事業

具体的に解説していきます。

デリバリーを活用した飲食業

宿泊業をしている場合、夕食や朝食などの飲食業も合わせて営業しているケースも少なくありません。
この場合、新規事業としてデリバリーを活用した飲食業を展開するのも一つの手です。
飲食に関するノウハウやデリバリー用の皿などはすでにあるため、新しい設備投資はほとんど必要ありません。
デリバリー向けの車や商品開発費用、広告宣伝費程度の費用で開業できます。
事業再構築補助金を活用するには小規模の事業展開となります。
デリバリー事業は低リスクで事業展開できる一方で、大きな収益は見込めません。
新型コロナウィルスの影響が小さい事業者向けのビジネスモデルとなります。

テレワーク需要を取り込むレンタルオフィス事業

新型コロナウィルスの影響で、需要が増加しているのがレンタルオフィス事業です。
「自宅では集中できない」「自宅ではテレワークに適した環境がない」という顧客をターゲットとしています。
レンタルオフィス事業はコロナ禍における事業転換の代名詞といえるでしょう。
アパホテルやシティホテルなど大きな部屋数を保有しているホテルが事業展開しています。
ホテルの空部屋を有効活用でき、新規に必要な設備も少ないため、簡単に事業をスタートできます。
部屋数の稼働率が著しく落ちこんでいる事業者向けのビジネスモデルです。

地元の商品を活かしたオンラインショップの開設

地元の企業や団体と関りが深い宿泊業の方は地元の商品を活かしたオンラインショップを開設するのもおすすめです。
特に施設内にお土産屋さんなどを設置している場合、はじめやすいかと思います。
オンラインショップは新商品開発費用やオンラインショップの開設費用、他社への外注費用やオンラインの広告宣伝費など事業再構築補助金の対象となるような経費が多いのが特徴です。
全国に顧客ができるため、やり方次第では大幅に売上高をあげることも可能です。

オンラインショップは自社でサイトを持った場合、集客が難しいのが問題点です。
魅力的なコンテンツ作成や有効な広告をうつことができれば、大きな収益を見込むことができます。
しかしながら、集客のノウハウがなければ、通販サイトを作ったけれどもほとんど人が来なかったという状態になりかねません。

集客に自身がない場合は、インターネットのショッピングモールを活用することもおすすめします。
特に有名なショッピングモールはAmazon,楽天市場,ヤフーショッピングの3つです。
Amazonは小口出品の場合は無料で出品が可能で、大口出品でも月額4,900円と大きな費用はかかりません。
一方で、ショップではなく、商品をメインとしたサイト設計なので、固定客をつけるのは難しいという問題点があります。
楽天市場は初期費用が高額で、最低でも20万円以上の費用がかかります
一方で、サイトのデザインのカスタマイズ性は高く、サイトの回遊率が高くなりやすく、固定客をつけやすいという特徴があります。
ヤフーショッピングは出店料と月額利用料が無料とコスト面ではリーズナブルな価格帯ではじめることができます。
一方で、楽天市場やAmazonと比較すると利用者が少ないため、集客力にはやや欠けるという問題点があります。

どの方法も一長一短があります。
手っ取り早く収益化したい場合はインターネットショッピングモール。
長い目でみたい場合は自社通販サイト。
インターネット通販を新たな事業の柱としていきたい場合は全ての方法を活用する。
と使い分けすることをおすすめします。

AIやIotを活用したスマートホテル事業

本業のホテルを伸ばす方法として、AIやIotを活用した近代的なスマートホテル事業も事業再構築補助金の対象になると思われます。
感染の原因となる人の配置を最小限とし、可能な限りAIやIotを活用してホテルのオペレーションを実施するというのが基本方針です。
受付にロボットを設置、最新的な予約システムを利用した効率的な顧客管理、持っているスマートフォンをカギにできるスマートキーなどが代表的な設備です。
これらの大部分は補助の対象になる可能性が高いでしょう。

スマートホテルの代表的な事例はHISが運営する「変なホテル」です。
受付は人型や恐竜型などのロボットを設置し、顧客に対応するコンシェルジュロボット、クローゼット型のクリーニング機なども設置しています。
最低限の設備と人員で対応できるため、感染リスクも高くはありません。

スマートホテル事業は莫大な設備投資を必要とします。
事業再構築補助金を活用することで、安価に事業を開始できるため、事業環境をがらりと変えたいという事業者におすすめです。

まとめ

今回は宿泊業が事業再構築補助金で対象となる経費とおすすめのビジネスモデルについて解説してきました。
宿泊業は建物費、設備投資、建物改修費、従業員教育費など多額な費用を必要するビジネスモデルです。
ですので、事業再構築補助金をもっとも活用したい業種の一つといえるでしょう。
今回の記事を参考にぜひ事業再構築補助金を申請し、V字回復を狙っていきましょう。

他にも事業再構築補助金についてまとめております。ご覧ください。

https://mono-support.com/saikouchiku/

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