事業再構築補助金の第4回公募の主な変更点を解説します

事業再構築補助金の第四回公募が10月28日に開始されました。
締め切りは12月21にとなっています。
申請の受付はまだ公表されていませんが、11月中となっています。
申請前に重要なことは前回から変更点をしっかりと把握することです。
そこで、今回は事業再構築補助金の第4回公募と前回までの公募での変更点を解説していきます。

今回の公募では大きな変更点はなし

第四回の公募では第三回のように大きな変更はありませんでした。
つまり、

緊急事態宣言枠は今回も同様に申請可能
大規模賃金引上枠、最低賃金枠という特別枠は第三回同様継続
その他の要件に大きな変更はなし

ということになります。
大きな変更点はないので、事前にある程度準備をしてきた方は大きな変更をする必要がなく、申請できると思います。
ただ、細かい点で変更になっている個所はありますので、次の章で解説していきます。

事業再構築補助金第四回公募での変更点

事業再構築補助金第四回公募での変更点は下記の3点です。

特別枠の対象期間の変更
加点要素の追加（パートナーシップ構築宣言）
事前着手の申請方法がjgrants(電子申請)に変更

具体的に解説していきます。

特別枠の加点項目の対象期間が延びている

特別枠の加点項目の対象期間が延びています。
公募要領の33ページに下記の通り記載があります。

⑬ 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類等【**】
・加点①：令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年１月～9月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で30%以上減少していることを証明する書類
（又は、令和 3 年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外
出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、令和３年 1 月～9 月のいずれか
の月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で 45％以上減少していることを証す
る書類）
（令和３年の国による緊急事態宣言による影響であることの誓約書）
※緊急事態宣言特別枠に応募申請する事業者は、⑪と重複しますので、追加提出は不要です。
・加点②： 2021年１月～9月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同月に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類

加点①及び加点②いずれも期間が2021年1月～9月までとなっています。
公募期間が11月となったので、売上高や固定費の対象期間も応じて伸ばしたということになります。
事業再構築補助金の対象にならなかった事業者でも、今回の対象期間の延長によって対象になったというケースも出てくるかと思います。
今まで要件に当てはまらなかったという方はぜひ再度チェックしてみてください。

加点要素の追加（パートナーシップ構築宣言）

公募要領の35ページに加点要素としてパートナーシップ構築宣言が加わりました。
詳細は下記の通り。

【パートナーシップ構築宣言を行っている事業者に対する加点】
※卒業枠、グローバル V 字回復枠、大規模賃金引上枠が対象。
⑤「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)において宣言を公表している事業者。（応募締切日時点）

パートナーシップ構築宣言って何？と思われた方も多いですよね。
経済産業省のホームページでは下記の通り解説しています。

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は代表者の名前で、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携（企業間連携、IT実装支援、専門人材マッチング、グリーン調達等）」「振興基準の遵守」に重点的に取り組むことを宣言します。

簡単に説明すると自社は下請け業者と持続的な協力関係を築いていきますよ。と宣言することです。
岸田内閣の政策である「下請けいじめゼロ」や「新しい資本主義社会」が影響しているのかもしれません。
今回から新しく加えられた内容です。
パートナーシップ構築宣言は内閣府・中小企業庁が公開しているホームページである「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトから登録できます。
簡単に登録できる内容となっていますので、申請前に登録しておくことをおすすめします。

事前着手の申請方法がjgrants(電子申請)に変更

事前着手の申請方法が第四回の公募から従来のメールからjgrants(電子申請)に変更になりました。

申請用URLは下記の通りです。
事前着手申請用URL

要領は下記の通りです。
第４回公募における事前着手申請制度対応要領

事前着手の申請をする方は間違えないようにしましょう。

添付書類の確認シートも確認必須

第四回から添付書類の確認シートが追加されました。
詳細は下記の通り。

各枠ごとに必要書類が明記されています。
事業再構築補助金は必要書類が添付されておらず、不採択になるケースが数多くあります。
せっかく準備してきたのに、書類の不備で不採択になることはあまりにもったいないです。
必ず上記の添付資料確認シートを確認の上、申請するようにしましょう。
必要書類は下記の記事でも解説していますので、こちらも参考にしていただければ幸いです。