事業再構築補助金を活用した冷凍餃子の採択事例とポイントを紹介

コロナ禍で注目されている事業の一つに「冷凍餃子」があります。
そのため、事業再構築補助金を活用して、冷凍餃子に取り組もうか検討している事業者の方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金を活用した冷凍餃子の採択事例とポイントについて紹介していきます。

コロナ禍で冷凍餃子が人気に

コロナ禍で冷凍餃子の人気が高まっています。
コロナの影響で外食に行く人が減少し、冷凍食品自体の人気が高まりました。
経済産業省の「お手軽・便利・絶品で需要が拡大；冷凍食品の動向」を見てみると、2020年の外食支出はコロナ禍で急減した一方で、冷凍食品は前年度比よりも大幅な増加しました。

コロナ禍で冷凍食品のおいしさに気付いた方や、リピーターが増えたというアンケート調査もでており、質の高い冷凍食品は高い需要が期待できます。
特に冷凍餃子は手軽に持ち運びできる点や手軽に調理ができる点、他の冷凍食品と比較して市場が出来ていることなどから非常に好調に推移しています。
PRTIMESの「冷凍餃子市場　家なか需要でニーズ拡大～専門店の味をご家庭で「ごろごろお肉たっぷり生餃子」新発売～」によると生産量は＋9.6％、市場金額は＋6.8％の伸長となりました。

今後も冷凍餃子は堅調な需要が期待できることは間違いありません。
事業再構築補助金を活用し、冷凍餃子事業に取り組むのは有力な選択肢と言えるでしょう。

冷凍餃子での事業再構築補助金採択事例

冷凍餃子事業は事業再構築補助金でも多数の採択事例があります。
ウィズコロナ・アフターコロナにも適しており、最適なビジネスモデルの一つと言えるでしょう。
冷凍餃子の代表的な事業再構築補助金の採択事例は下記の通り。

無人餃子店
冷凍自動販売機の活用
EC販売
地域密着型事業

具体的に解説していきます。

無人餃子店

代表的な採択事例の一つが冷凍餃子に特化した無人餃子店です。
無人餃子店には「人件費がかからない」「24時間運営できる」「コロナ対策の非接触型店舗」などのメリットがあります。
イニシャルコストがかかりやすいというデメリットがありますが、事業再構築補助金を活用することで、最低限の支出に抑えることができます。
建設費が補助の対象となる事業再構築補助金に適した業態と言えるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。

会社名	株式会社古丹
事業計画名	餃子無人販売店を核に地産地消による地域連携
事業計画概要	地元食材を使った冷凍餃子、冷凍シュウマイ等を無人販売店で販売する。卸先のラーメン店のスープと当社の自家製中華麺を組み合わせた商品を無人販売店で販売する。

冷凍自動販売機の活用

餃子店、ラーメン店など既に餃子を扱っている店舗が冷凍自動販売機を置くという採択事例も多かったです。
冷凍自動販売機は「24時間営業が可能」「保健所の届け出が不要」「様々な決済方法に対応可能」などのメリットがあり、コロナ禍で注目されています。
代表的な冷凍自動販売機に「ど冷もん」があります。
下記の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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冷凍自動販売機を活用した採択事例は下記の通り。

会社名	株式会社商和
事業計画名	冷凍餃子の自販機販売網の構築による製造直販体制の確立
事業計画概要	業務用冷凍餃子の製造卸事業がコロナ禍により大打撃を受け、一般消費者向けに事業の舵を切る。そこで、冷凍餃子自販機販売網の構築を図るとともに、冷凍庫設備の増強と一部工場の改修を進めることで製造直販体制を確立する。

EC販売

コロナ禍で最も活用されている業態の一つであるEC販売で冷凍餃子を販売するという採択事例もありました。
EC販売はシステム構築費や冷凍庫、広告宣伝費などが補助の対象となります。
一方で、ノウハウやスキルが必要な業種であるため、ややハードルが高い業態と言えるでしょう。
社内にECの知見のある社員がいる場合や、ECに精通している事業者の知り合いがいる場合は取り組んでみるのも一つの手かと思います。
代表的な採択事例は下記の通り。

会社名	株式会社うまいもん
事業計画名	飲食店事業から冷凍餃子の生産および食品通販への新分野展開
事業計画概要	９年間の飲食店２店舗での美味しい食品の調理・販売ノウハウを強みに、コロナ禍で大きく影響を受けた事業の回復と今後の安定のために、新たな事業分野として冷凍餃子を製造しネット通販を行う。

地域密着型事業

地域に密着した冷凍餃子事業というのも採択されやすいテーマの一つです。
地域経済の波及効果が加点項目の一つであるためです。
地元の農家や特産品を活用した冷凍餃子事業も有力な事業再構築のテーマと言えるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。

会社名	ひっぱりだこ　岐阜駅前店
事業計画名	地域特産品を活かした餃子を開発し冷凍自販機での販売による地域貢献
事業計画概要	アフターコロナに対応した企業となるために現在の飲食業を活かし、地域特産品を活かした餃子を開発し地元に貢献すると共に、共働き世帯・高齢者世帯の増加による家事労働の軽減にも役に立つ自動販売機による冷凍餃子販売で事業再構築を図る。