2024年度は過去最大規模の補正予算が組まれたこともあり、中小企業が使える補助金が非常に多くなりました。
中には1億円をこえる規模の補助金もあるため、利用しない手はありません。
しかしながら、補助金といっても様々な種類があるため、どの補助金が良いのか分かりにくいですよね。
そこで今回は2024年中小企業が使えるおすすめの補助金3選【最新】というテーマで解説していきます。
ものづくり補助金: 製造業だけではなく利用可能
2024年度最も注目の補助金は”ものづくり補助金”です。
特にものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠は補助上限金額が最大8,000万円という事業再構築補助金に匹敵する規模の予算が組まれています。
ものづくり補助金は製造業以外でも幅広い業種での採択があります。
要件を満たしていれば製造業以外でも申請できますので、ぜひ積極的にチャレンジしてみることをおすすめします。
内容は下記の通り。
省力化（オーダーメイド）枠の目的
- 目的: 中小企業や小規模事業者が人手不足解消を目指し、生産プロセス等の省力化に取り組むための支援。
- 背景: 中小企業の人手不足が深刻化しており、特に非製造業では人手不足感が過去最高水準。
基本要件
- 事業計画: 3～5年の事業計画書の策定及び実行が必要。
- 要件:
- 付加価値額 年平均成長率+3%以上増加。
- 給与支給総額 年平均成長率+1.5%以上増加。
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上。
補助対象経費
- 対象経費: 機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用料、原材料費など。
補助上限額
- 補助額: 従業員数に応じて750万円から8,000万円。
- 特例: 大幅な賃上げを行う場合、最大1億円まで補助上限が引き上げられる。
- 補助率: 補助金額1,500万円までは1/2、1,500万円を超える部分は1/3。
実用例
- 例: 熟練技術者の手作業に代わり、AIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットの導入で、生産性向上と熟練技術者の高付加価値業務への転換。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は2024年も2023年度に引き続き注目したい補助金の一つです。
2024年度の事業再構築補助金は、売上高減少要件が撤廃され、その対象範囲が全中小企業に拡大したことが大きな特徴です。そのため、増収増益の好調な企業でも事業再構築補助金を利用できるようになりました。今後はさらに多くの企業がこの補助金を活用し、事業の再構築に挑戦することが期待されます。
しかしながら、事業再構築補助金は専門委員会から様々な指摘を受けており、今後の継続や方針は不透明なままです。
今後の動向に注目していく必要があります。
事業再構築補助金の特徴
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響が長期化し、新たな需要や売上の回復が見込めない現状を踏まえ、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための制度です。
企業が新たな分野に展開したり、事業や業種、業態を転換したり、事業再編を行ったりする際の支援を目的としています。
事業再構築補助金対象は、日本国内に本社を有する中小企業や中堅企業で、各業種における資本金または常勤の従業員数が特定の条件を満たすものとなっています。ただし、大企業が一定以上の出資を行っていたり、大企業の役員が一定以上在籍している場合は、「みなし大企業」となり、対象外となります。
要件は、企業が経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画を、「認定経営革新等支援機関」や金融機関と共に策定し、補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3〜5%以上増加または従業員一人当たりの付加価値額の年率平均3〜5%以上増加することが求められます。
またメインの類型である「成長枠」では市場拡大要件が設定されており、市場規模が拡大している業種に取り組む事業者に対して支援するという枠組みになっています。
補助上限金額・補助率
簡単な補助上限金額や補助率は下記の通り。
- 成長枠
- 補助上限額：2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
- グリーン成長枠
- エントリー
- 補助上限額：中小企業は4,000万円、6,000万円、8,000万円、中堅企業は1億円
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
- スタンダード
- 補助上限額：中小企業は1億円、中堅企業は1.5億円
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
- エントリー
- 卒業促進枠
- 補助上限額：成長枠・グリーン成長枠に準ずる
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
- 大規模賃金引上促進枠
- 補助上限額：3,000万円
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
- 産業構造転換枠
- 補助上限額：2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円
- 補助率：中小企業は2/3、中堅企業は1/2
- 最低賃金枠
- 補助上限額：500万円、1,000万円、1,500万円
- 補助率：中小企業は3/4、中堅企業は2/3
- 物価高騰対策・回復再生応援枠
- 補助上限額：1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円
- 補助率：中小企業は2/3（一部3/4）、中堅企業は1/2（一部2/3）
- サプライチェーン強靭化枠
- 補助上限額：5億円
- 補助率：中小企業は1/2、中堅企業は1/3
いずれも細かい要件が設定されています。
他の補助金と比較しても非常に難しい要件となっていますので、興味がある方は一度弊社（駒田会計事務所）までご連絡ください。
小規模事業者持続化補助金: 小さな企業の安定成長を支える
小規模事業者持続化補助金は、特に小規模な事業者が事業を安定させ、成長させるための手助けを提供します。
この補助金は、事業を行う上で必要な設備投資や販路開拓、人材育成などに活用することができます。助成対象となる経費は広範で、小規模な事業者が必要とする多くの支出が含まれます。
この補助金を利用することで、小規模事業者でも大胆な経営改革や新規事業展開に挑戦することが可能となります。より良い事業展開を目指し、経営の安定化や持続的な成長を実現するための一助となります。
補助上限金額は下記の通り。
- 通常枠・・50万円
- 特別枠（賃金引上げ枠 卒業枠 後継者支援枠 創業枠）・・200万円
- インボイス特例を満たす場合上記より50万円上乗せ
まとめ
今回は2024年中小企業が使えるおすすめの補助金3選というテーマで解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 最もおすすめなのはものづくり補助金は製造業を中心に、設備投資で利用できる補助金
- 特にものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠では最大8,000万円の補助金
- 事業再構築補助金は先行き不透明なものの、最大1.5億円で幅広い経費をカバー
- 小規模事業者持続化補助金は小規模事業者が利用しやすい補助金
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