事業再構築補助金

事業再構築補助金の機械装置・システム構築費について解説!注意点や具体例も

事業再構築補助金の補助対象経費の一つである機械装置・システム構築費。
一体どこからどこまでが経費になるのか疑問に思われた方もいらっしゃいますよね。
そこで今回は事業再構築補助金の機械装置・システム構築費の補助範囲や注意点、具体的な使用例について詳しく解説していきます。

機械装置・システム構築費とは?

機械装置・システム構築費とは、事業再構築補助金の事業で利用する機械装置や工具・器具、ソフトウェアやシステムに関する経費です。
事業再構築補助金の公募要領には下記の通り記載があります。

①専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費
②専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費
③①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

※1 機械装置又は自社により機械装置やシステムを製作・構築する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置・システム構築費」となります。
※2 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業実施期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業実施期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業実施期間分が対象となります。
※3 「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うものです。
※4 「据付け」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。
※5 3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。

事業再構築補助金 第四回公募要領より)

購入はもちろんのこと、制作・構築や借用に関する費用も認められているため、幅広い範囲が補助対象となります。
ITを中心とした事業で事業再構築するのであれば、真っ先に確認しておきたい経費といえるでしょう。
機械装置・システム構築費は幅広い範囲が補助の対象となりますが、いくつか注意しなければならない点があります。
次の章では具体的な注意点を解説していきます。

機械装置・システム構築費を利用する上での注意点

機械装置・システム構築費を利用する上で、下記の点は注意しなければなりません。

  • 補助事業のためだけに利用する部分のみが補助対象
  • リース・レンタルも補助対象
  • ECモールのランニングコストも補助対象

具体的に解説していきます。

補助事業のためだけに利用する部分のみが補助対象

事業再構築補助金では補助対象のためだけに利用する部分が補助対象となります
つまり、既存の事業と併用する機械装置・システム構築費は補助の対象外となります。
補助の対象外となる代表例は下記の通りです。

  • 社内の業務改善ツール
  • 顧客管理システム(再構築部分のみなら補助対象)
  • エクセルなどの汎用性が高いITツール

これらは事業再構築でも利用するツールなので、補助の対象とはなりません。
あくまで事業再構築補助金で利用するする投資部分のみが補助対象なりますので、注意しましょう。

リース・レンタルも補助対象

機械装置・システム構築費ではリースレンタルも補助の対象となります
事業再構築補助金のよくある質問では下記の通り、リース・レンタルについて回答されていました。

Q:リース費用は対象になるのか。

A:機械装置・システム構築費に該当する設備はリース費用は対象となります。ただし、補
助対象となるのは補助事業実施期間に要した経費に限ります。

機械装置・システム構築費のリースやレンタルも補助の対象となります。
ただし、リース・レンタルの補助は補助事業実施期間のみとなります。
事業再構築補助金の補助期間は1年間です。5年間のリース契約をしても、補助の対象となるのは1年間なので注視してください。

ECモールのランニングコストも補助対象

ECモールのランニングコストも補助対象となります。
ECモールとは楽天市場やAmazon、ヤフーショッピングなどのショッピングモールのことです。
ヤフーショッピングは月額費用無料ですが、楽天市場やAmazonなどは出店するだけで月額の会費がかかります。
楽天市場は19,500円~100,000円(税別)、Amazonは4,980円(税別)。
これらの費用が補助対象となります。

事業再構築補助金のよくある質問では下記の通り、ECモールのランニングコストについて回答されていました。

Q:ECサイトの運営をしたい。システム構築費用やランニングコストは対象となるか。

A:補助事業実施期間内に係る経費は対象となります。ただし、単にデジタルプラットフォーム企業が提供するECサイトを利用して販路開拓を行うだけでは事業再構築指針の要件を満たさないため、指針をよくご確認の上、事業計画を策定してください。

こちらも、は補助事業実施期間の補助となるので、注意しましょう。

機械装置・システム構築費の活用事例

機械装置・システム構築費の代表的な活用事例を確認していきましょう。
今回は事業再構築補助金採択事例より2社紹介させていただきます。

食・イベント分野のDX推進により総合プロデュース企業へ転換

株式会社八芳園の事業計画はDX推進という代表的な機械装置・システム構築費の活用事例といえるでしょう。
事業内容は下記の通りです。

 

  • 非接触型イベントに利用するロボットや通信設備、ツール
  • オンラインイベントのシステム
  • ミールキット製造配送のオンライン受注・製造・配送システム

などが主な補助対象になるかと思います
このようにオンラインやロボットなどを活用する事業計画の場合、有効的に機械装置・システム構築費を活用できるかと思います。

画期的な画像提供システム構築による新たな広報支援事業

有限会社市場印刷は画期的な画像提供システム構築による広報支援事業を新たな事業として打ち出しました。

ドローンを活用したECサイトを構築する事例です。
ドローンやECサイトの構築費などが補助対象となるかと思われます。
近年ではドローン、ロボットなど様々なツールが出てきました。
最新のiTツールを利用して、事業再構築をしてみるのも良いかもしれません。

まとめ

今回は機械装置・システム構築費に関する注意点や具体的な活用事例を紹介してきました。
ポイントをまとめると下記の通りです。

  • 機械装置・システム構築費は機械装置や工具・器具、ソフトウェアやシステムに関する経費
  • ECモールのランニングコストやリースレンタルも補助対象
  • オンラインシステムやEC、ドローンやロボットなどで活用可能

 

「事業計画書が作成できず、困っている」「認定支援機関が見つからず、困っている」という方はまず一度ご相談ください。

事業再構築補助金について他にもまとめておりますので参考にしていただければ幸いです。

https://mono-support.com/saikouchiku/

また事業再構築補助金がどの様ものかわからないといった方は下記HPをご覧ください。

https://jigyou-saikouchiku.jp/

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