事業再構築補助金第10回公募で地域経済牽引事業計画が加点要素として追加！

第10回公募要領より新たな加点要素として「地域経済牽引事業計画」が追加されました。
日本の以前からの課題として挙げられる東京一極集中。
それを解決させるために、地方活性化に取り組む事業者を支援するという枠組みです。
事業再構築補助金でも新たな加点要素として追加されており、今後申請される方は重要視していきたいポイントの一つとなります。
そこで今回は、事業再構築補助金の加点要素「地域経済牽引事業計画」について詳しく解説します。

事業再構築補助金に地域経済牽引事業計画が加点要素として追加！

事業再構築補助金第10回公募の中で「地域経済牽引事業計画」が新たに加点要素として追加されました。
詳細は下記の通り。

⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
※以下に選定されている企業や承認を受けた計画がある企業は審査で考慮いたします。
○地域未来牽引企業
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html
○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/jigyou.html

（事業再構築補助金第10回公募要領　P46）

地域経済牽引事業計画とは、地域未来投資促進法に基づいて市町村や都道府県が策定した基本計画に沿って、各事業者が策定する地域経済牽引に関する事業計画のことを指します。
地域に根差した事業が優遇される可能性が高まるこの第10回公募を通じて、地域の事業者と協働しながら新たな経済的価値を生み出す企業がさらに採択される可能性が高まるかと思われます。

地域経済牽引事業計画の内容

「地域経済牽引事業計画」は、地域の特性を活かしつつ、高い付加価値を創出し、地域の事業者への経済的効果をもたらす事業計画を指します。
主に地域の特性を生かすこと、付加価値を創出すること、売上や地域取引額、雇用者数、給与総額などにおける経済的効果を示すことが要件となります。
これらの要素を満たした事業者は、都道府県や市町村から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けることで、税制支援、金融支援、規制の特例措置などのメリットを受けることができます。その中でも特に重要なのが「税制支援」です。具体的には、地域未来投資促進税制を利用して、計画に従い建物や機械等の設備投資を行う企業は、法人税等の特別償却（最大50％）または税額控除（最大5％）を受けることが可能となります。
このように、地域未来投資促進税制は事業再構築補助金の審査が優遇される以外でも様々なメリットがあるので、ぜひチャレンジしてみることをおすすめします。

代表的な事業計画としては下記の通り。

• 【茨城県】株式会社エムテック（PDF形式：284KB）
• 【茨城県】神栄テストマシナリー株式会社（PDF形式：368KB）
• 【茨城県】医療法人社団清虹会（PDF形式：346KB）
• 【茨城県】京葉流通倉庫株式会社（PDF形式：386KB）
• 【群馬県】株式会社フクル（PDF形式：450KB）
• 【群馬県】手島精管株式会社（PDF形式：508KB）
• 【群馬県】株式会社鐵建（PDF形式：635KB）

（地域経済牽引事業計画PR資料の一覧　経済産業省）

地域に根差した事業が優遇される可能性が高い第10回公募

第10回公募における「地域未来牽引企業」「地域経済牽引事業計画」という新たな加点要素は、地域に密接に結びついた事業を推奨し、地域経済の活性化を促進するためのものです。
地域特性を活かした事業を行う企業は、地域とともに成長し、新たな価値を創造することが期待されます。その結果、地域内での雇用創出や経済的な循環を促進し、地域経済の再活性化につながるでしょう。
地域密着型の事業が評価される側面は以前の公募からありましたが、第10回公募から具体的に明言されたことでより地域貢献が重要視される可能性が高いといえるでしょう。

まとめ

今回は事業再構築補助金の加点要素「地域経済牽引事業計画」について詳しく解説してきました。
ポイントは下記の通り。

• 第10回公募で地域経済牽引事業計画の取組が新たな加点要素として追加
• 地域経済牽引事業計画が承認されれば、事業再構築補助金以外でも多数のメリットがある
• 特に大きいのが税制支援で法人税等の特別償却（最大50％）または税額控除（最大5％）
• 以前の公募よりより地域に根差した事業が重要視される