事業再構築補助金で狙い目となる事業テーマの一つとして「中食事業」が挙げられます。
中食は共働き世帯の増加に伴いコロナ前から市場規模が拡大傾向にありました。
コロナ禍では自粛の影響もありやや落ち込んだものの、大きく落ち込んだ外食産業と比較すると堅調に推移しているといえるでしょう。。
そこで今回は事業再構築補助金による中食での採択事例とポイントを解説していきます。
事業再構築補助金で中食は有望な事業テーマの一つ
事業再構築補助金では中食事業は有望な事業テーマの一つとされています。
中食とは弁当や総菜を購入して、家で食べることをいいます。
「レストランや定食やなど外でたべる外食」、「家で自炊して食べる内食」の中間であることから、中食と呼ばれています。
「事業再構築補助金 虎の巻 事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」の中では飲食業・卸売業・小売業において、採択率が高い有望度が高い事業テーマとされていました。
中食は事業を始めるハードルが低く、手軽に始められます。
特に飲食業や食品を扱う小売業・卸売業にとって、シナジー効果が高くおすすめの事業テーマといえるでしょう。
中食の市場規模
中食の市場規模は拡大傾向にあります。
下記が中食の市場規模の推移となります。
（コロナ禍における中食マーケットの変化と課題 ALIC）
共働き世帯の増加や少子高齢化、単身世帯の増加など様々な要因があり、2002年以降市場規模を拡大させてきました。
2020年の中食はコロナの影響もあり、前年度比▲0.5兆円と落ち込んだものの、外食が▲8兆円であることを考慮すると、健闘したといえるでしょう。
2021年はさらに市場規模が拡大しており、2022年版惣菜白書では、2021年の市場は対前年3％増の10兆1149億円となりました。
コロナ前の市場規模に戻ってきている他、フードデリバリーやキッチンカー、テイクアウト、冷凍食品の普及など販売チャネルが増加していることも中食の市場規模が拡大している一因といえます。
今後も社会情勢が大きく変わることは考えにくいため、中食は高い需要が見込めるといえるでしょう。
事業再構築補助金でも様々な事業者が中食で採択されています。
具体的にどのような採択事例があるか次の章で確認していきましょう。
中食での事業再構築補助金採択事例
中食での事業再構築補助金採択事例を紹介していきます。
代表的な採択事例は下記の通り。
- セントラルキッチン
- 冷凍食品
- テイクアウト・デリバリー
具体的に解説していきます。
セントラルキッチン
セントラルキッチンを導入して、中食事業に取り組むという事業者は数多くいました。
セントラルキッチンのメリットデメリットは下記の通り。
【メリット】
- 人員を削減でき、コスト低減を見込める
- 大量仕入れによって、安い単価での仕入ができる
- 一か所で調理するので、店舗ごとの味のばらつきを避けることができる
【デメリット】
- 運搬する際に食材の鮮度を保つ必要性がある
- 稼働率が高くなければ、かえって高コストに
通常であれば設備投資などのコストがかかりやすいセントラルキッチンも事業再構築補助金を利用することで、コストを最小限にできます。
中食事業に取り組むのであれば検討したいテーマといえるでしょう。
セントラルキッチンでの採択事例は下記の通り。
| 会社名 | 株式会社ワイズダイニング |
| 事業計画名 | セントラルキッチンの創設による新商品開発と中食需要の獲得 |
| 事業計画概要 | 中核事業である外食業態の売上が創業以来最大の落ち込みとなる中、セントラルキッチンの創設により、テイクアウトやデリバリー商品の開発・製造強化を図る。地域性を生かした中食需要の開拓とともに、生産性向上による収益力ＵＰを実現する。 |
セントラルキッチンは下記の記事でも解説しています。
冷凍食品
冷凍食品の販売、冷凍自動販売機の設置というのも有力な選択肢の一つです。
コロナの影響で外食に行く人が減少し、冷凍食品の人気が高まってきているためです。
経済産業省の「お手軽・便利・絶品で需要が拡大；冷凍食品の動向」を見てみると、2020年の外食支出はコロナ禍で急減した一方で、冷凍食品は前年度比よりも大幅な増加しました。
近年では冷凍技術が高まっており、冷凍食品でも美味しく食べられることが多くなりました。
事業再構築補助金で冷凍食品や冷凍自動販売機を活用して、中食事業に取り組むというのもおすすめできる事業テーマの一つです。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 会社名 | 矢野食品株式会社 |
| 事業計画名 | 冷凍和菓子の製造による新市場（国内・海外の冷凍食品市場）の開拓 |
| 事業計画概要 | 今後のウイズコロナ・アフターコロナにおける経営環境や消費者行動の変化に対応しつつ、弊社が事業継続していくため、弊社の強みを生かせる分野でかつ、コロナ禍で市場ニーズの拡大が見込まれる国内・海外の中食市場に向けて「冷凍和菓子」の製造に新たにチャレンジします。 |
テイクアウト・デリバリー
テイクアウト・デリバリーに取り組むというのも一つの手です。
ウーバーイーツや出前館などの普及により、テイクアウトやデリバリーを頼む顧客も増加傾向にあります。
特に飲食業においては、手軽に始めることができるビジネスモデルです。
低コストで始められるため、事業再構築補助金を活用しにくいという難点はありますが、ローリスクの事業にしたいと考えている事業者にとって、おすすめの事業テーマといえるでしょう。
代表的な採択事例は下記の通り。
| 会社名 | 株式会社ブームプロスペリティー |
| 事業計画名 | 手軽にスマホで注文と持ち帰りができる地域密着型テイクアウト海鮮丼事業への進出 |
| 事業計画概要 | コロナのような外部環境変化の影響を受けやすい単一業種・業界依存の経営から脱却するため、当社の経営資源を活かしつつ、底堅い市場性と今後の伸長が期待できる中食・テイクアウト・海鮮丼の市場へ、ＤＸを活用しながら横断的かつ複合的に進出する。 |
その他の業態
中食関連事業としては下記の採択事例もありました。
- キッチンカー
- 地産地消
- ＥＣ
- ゴーストレストラン
- オーガニック
まとめ
今回は事業再構築補助金による中食での採択事例とポイントについて紹介してきました。
ポイントをまとめると下記の通り。
- 事業再構築補助金で中食事業はおすすめ事業テーマの一つ
- 採択率が高い有望な事業テーマ
- 市場規模も拡大傾向にあり
- セントラルキッチン、冷凍食品、テイクアウト・デリバリーが代表的な採択事例
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