事業再構築補助金の公募要領の審査項目の中に「先端的なデジタル技術の活用」という文言が出てきます。
しかしながら、このデジタル技術は定義があいまいでどういった技術を指すのかは公募要領の中では明確にされていません。
そこで今回は事業再構築補助金のデジタル技術についてどういった技術を指すのかという点と代表的な採択事例について解説していきます。
事業再構築補助金の審査項目に先端的なデジタル技術の活用
事業再構築補助金では先端的なデジタル技術を活用した事業計画は審査に通過しやすい傾向にあります。
理由は公募要領の中で、下記の通り先端的なデジタル技術については加点要素があるためです。
審 査 項 目 ・ 加 点 項 目
（３）再構築点
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。（４）政策点
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
このように先端的なデジタル技術を活用した事業計画は審査項目・加点項目の一つとされており、優遇されやすい傾向にあります。
そのため、IT企業やITを活用した事業を検討している事業者は先端的なデジタル技術を活用した事業計画を策定していくことをおすすめします。
しかしながら、どういった技術が先端的なデジタル技術となるのか判断に迷われる方もいらっしゃいますよね。
そこで次の章では具体的な先端的なデジタル技術の事例を紹介していきます。
先端的なデジタル技術の例
先端的なデジタル技術のに含まれるかどうかは「事業再構築補助金虎の巻 事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック 中小企業庁」の中で解説されていました。
先端的なデジタル技術に含まれる事例と含まれない事例を解説していきます。
先端的なデジタル技術の事例
先端的なデジタル技術の事例は下記の通り。
- AI・・AI、人工知能
- IOT・・IoT
- XR・・XR、クロスリアリティ、AR、拡張現実、VR、仮想現実、MR、複合現実
- ドローン・・ドローン、自動配送
- ビックデータ・・ビックデータ
事業計画書作成ガイドブックの中では下記の通り解説されています。
その他、ブロックチェーン、NFTなども先端的なデジタル技術の対象となるかと思われます。
デジタル技術に関する文言は9割の事業計画書に記載されている一方で、先端的なデジタル技術に関する文言は2割しかありませんでした。
「今後に向けた更なる活用が期待されている」という文言もあることから、先端的なデジタル技術を活用した事業計画は今後も高い採択率となると考えられます。
先端的なデジタル技術とはならないテーマ
一方で、下記のテーマは先端的なデジタル技術とはならないとされています。
IT､ICT､DX､オンライン､SNS、EC､QR決済、キャッシュレス、クラウド
単純なデジタル技術の導入は9割以上の事業者が行っているため、プラス要素とはなりにくいかと思われます。
いかに上記の先端的なデジタル技術を活用した事業計画にできるかという点が採択されるポイントとなりそうです。
デジタル技術の具体的な活用例
先端的なデジタル技術の活用はIT企業が取り組むというよりは、他業種がIT企業を活用して生産性を高めるといった形の方が採択率が高い印象がありました。
事業再構築補助金虎の巻でも下記の通り、「他業種×先端的なデジタル技術」での事例が紹介されています。
「AI×製造業」「AI×小売業」「AI×飲食業」といった活用事例が代表例として紹介されています。
また事業再構築補助金はIT業が採択率が低く、製造業や飲食業が採択率が高い傾向にあります。
製造業や飲食業、小売業といった他業種がIT企業に外注し、新たなビジネスモデルを構築していくという方針の方が採択されやすいかと思われます。
まとめ
今回は先端的なデジタル技術の内容について解説してきました。
ポイントは下記の通り。
- 先端的なデジタル技術は事業再構築補助金では加点要素
- AI、IOT、XR、ドローン、ビックデータが代表例
- IT､ICT､DX､オンライン､SNS、EC､QR決済、キャッシュレス、クラウドは先端的なデジタル技術とはいえない
- IT企業が取り組むよりも、他業種が取り組む先端的なデジタル技術の方が採択率が高い傾向にある
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