事業再構築補助金をこれから申請しようと考えている方にとって「申請サポートに依頼して、確実に採択を得たい！」「申請サポートに事業計画のサポート依頼したい」と考えている方もいらっしゃいますよね。
事業再構築補助金では認定支援機関のサポートが必須とされているため、ベストな申請サポートを選びたいと考えている方も多いかと思います。
そこで今回は事業再構築補助金の申請サポートの選び方や成功報酬、費用の目安について解説していきます。
これから事業再構築補助金の申請サポートを選ぼうと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
事業再構築補助金の申請サポートの報酬体系は？
事業再構築補助金の申請サポートには、主に以下の2つの報酬体系があります。
- 成功報酬型
- 固定報酬型
内容について具体的に解説していきます。
成功報酬型
成功報酬型は、事業再構築補助金が交付された場合のみ報酬が発生する形式です
報酬額は、着手金が（１０万円から５０万円程度）+成功報酬（補助金額の5%~15%）が一般的です。中には完全成功報酬型にするケースもあります。
成功報酬型の利点は、申請が通らなかった場合に費用負担が少ない点です。一方で、補助金が交付された場合の報酬額が高くなる可能性があります。
この範囲内であれば適正な報酬数値です。
一概にはいえませんが、上記より低い報酬の場合は、サポートが浅くなる可能性が高く、逆に高いと例えサポートが充実していたとしても、相場よりも高い数値となるかと思います。
事業再構築補助金は多くの事業者はこの成功報酬体系を採用しています。
固定報酬型
固定報酬型は、成功・不成功に関わらず一定額の報酬が発生する形式です。
報酬額は、業者やサービス内容によって異なりますが、一般的には20～100万円程度です。固定報酬型の利点は、事前に報酬額が決まっているため、予算管理がしやすい点です。一方で、申請が通らなかった場合でも報酬が発生する点がデメリットとなります。
安すぎる報酬の事業者は注意を
事業再構築補助金では安さを売りにしている申請サポート業者が数多くいますが、安さに重点を置いた申請サポートの選定には注意が必要です。
安さを売りにしたコンサルタントによるトラブルが増加しているためです。
代表例としては下記の通り。
- 採択後の入金までのサポートがなく、補助金が下りなくなってしまった
- 採択後に発生する費用（交付申請、実績報告書の作成、事業化状況報告等）について、別途追加料金が発生し、結局割高になってしまった
- 採択されたら連絡が取れなくなった
必ずしも安ければ悪いという訳ではありませんが、トラブルになる傾向が多いように感じ取れます。
弊社の報酬体系は、着手金15万円＋成功報酬8~15％（事業規模に応じて）となっております。決して安い方ではありませんが、手厚いサポートを提供することに重点を置いています。
１つ思い出していただきたい点は、皆さんの目的は「採択」になります。「安い申請代行会社を探すこと」ではないはずです。つまり、せっかく安い申請代行会社を見つけても、不採択となってしまっては何の意味もありません。
したがって、よほどこの相場レンジ内であれば、あとは「採択する力がありそうかどうか」という点で決めることをオススメします。
なお、弊社の着手金、成功報酬につきましては下記をご参考ください。
事業再構築補助金は認定支援機関のサポートが必須
事業再構築補助金では認定支援機関のサポートが要件で必須とされています。
事業再構築補助金では下記の認定支援機関要件が設定されているためです。
事業計画を認定経営革新等申請サポートと策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等申請サポート及び金融機関（金融機関が認定経営革新等申請サポートであれば当該金融機関のみでも可）と策定していること
【認定支援機関要件】
認定支援機関とは国が認めた中小企業の支援に特化している団体のことを言います。
地方銀行、都市銀行、公認会計士、税理士、商工会議所、民間コンサルティング会社などが主に認定支援機関として認められています。
認定支援機関を選ぶときに申請サポートも依頼するというケースが多い傾向にあります。
事業再構築補助金の申請サポート依頼先はどこが多い？
事業再構築補助金の認定支援機関依頼先は金融機関が約5,300件で最も多く、次いで税理士関係が約3,000件、民間コンサルティング会社約2,400件、商工会・商工会議所が約2,000件、公認会計士が約400件、その他信用組合、行政書士、商工中金などが各約100件～200件程度でした。
（事業再構築補助金第6回公募の結果についてより）
金融機関が最も多いという結果がでていますが、実際は認定支援機関を金融機関にしているものの、事業計画書の策定は税理士関係や公認会計士、民間コンサルティング会社などに依頼しているケースが多いです。
金融機関は事業計画書の策定に特化している機関ではないためです。
事業再構築補助金は第10回公募から市場拡大要件が追加されるなど難易度が上がっています。
確実に採択を得るなら、公認会計士や税理士などの専門家を活用することをおすすめします。
事業再構築補助金の申請サポートの主なサポート内容
事業再構築補助金の申請サポートの主なサポート内容は下記の通りです。
- 調査・分析
- 事業テーマ選定
- 再構築の方針決定
- 強みの具体化
- 目標設定
- 投資対効果の検証
- 収支/資金計画
- 申請要件チェック申請時のサポート
事業再構築補助金公式ホームページの「事業再構築に向けた事業計画書作成ガイドブック」の中の「認定支援機関の関わり方・相談の仕方」でも上記の内容が記載されています。
特に役割が大きいのが「調査・分析」、「投資対効果の検証」、「収支/資金計画」、「申請要件チェック申請時のサポート」の4つです。
事業再構築補助金の採択を握る重要なポイントなので、しっかりと申請サポートが対応できているか確認することが重要と言えるでしょう。
申請サポートによってはサポート内容や申請サポート内容は異なります。
特に手数料や成功報酬が低い場合はサポートが非常に限定的である可能性が高いです。
もちろん、高いからサポートが充実しているとは限らないですし、反対に安いからといってサポートが充実していないとも限りません。
重要なことはしっかりとした申請代行を選ぶことです。
とはいえ、申請代行を選ぶときに、具体的にどこを見れば良いかわからないという方も多いですよね。
弊社は東京のみならず、全国各地の事業再構築補助金申請サポート、申請代行を承ります
今回は事業再構築補助金の申請サポートの選び方や費用、成功報酬というテーマで解説させていただきました。
とはいえ、地方にお住いの方の場合、良い認定支援機関が見つからない・・というケースもあるかと思います。
弊社は事業再構築補助金の申請サポート、申請代行を全国各地にて承っております。
事業再構築補助金では認定支援機関は地元に限らず、どこの地域の期間を使っても大丈夫となっています。
もし、認定支援機関や申請代行が決まらず、悩んでいるという方はぜひ弊社までお問い合わせください。
