事業再構築補助金はファブレスでも対象事業者に！事例を紹介

事業再構築補助金で新たな事業をしようと考えているときに、ファブレスでも補助の対象となるのかと気になった方もいらっしゃるかと思います。
自社で工場を持たなければ独自性がでないから、対象とならないのでは？と考えている方もいらっしゃるようです。
そこで、今回はファブレス経営でも事業再構築補助金は利用できるのか？実際の採択事例はどのようなものがあるのかを解説していきます。

ファブレス経営の意味とは？

ファブレスとは自社で工場を持たない、製品の製造を他者に委託する経営方式のことをいいます。
英語ではfabrication facility　lessとなり、工場がないという意味です。

実は国内外を代表する様々な企業がファブレス経営で運営されています。
Apple、任天堂、ユニクロなどは全て自社で工場を持たず、製品を外部に委託しているファブレス経営を採用しています。
あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、多くの企業がこのファブレス経営をしています。

OEMとの違い

ファブレス経営はOEMと似ていますが、実は異なる性質のものです。
ファブレス経営とは製品を企画から開発まで行っている一方で、OEMは既に企画・開発された自社製品を他社のブランドとして販売するという方式です。
ファブレス経営の方が製品の自由度が高い一方で、多くの発注をしなければならない・コストが高くなりやすいという特徴があります。
自社で確固たるブランドがある場合はファブレス経営、自社のブランドがそこまで確立していないという場合はOEMを利用するケースが多いといえるでしょう。

なおOEMの事業再構築補助金の利用については下記の記事で解説していますので、参考にしてみてください。

事業再構築補助金でoemは対象となる？採択されにくい理由とは？自社で工場を持たない製造業の方にとって、oemは事業再構築補助金の対象となるのかという点は気になるところかと思います。今回はoemが...

事業再構築補助金はファブレスでも補助対象に

事業再構築補助金はファブレス経営でも補助の対象となります。
実際、過去の採択事例を見てもファブレス経営で多くの事例がありました。

ただし、ファブレス経営を含む、事業の大半を委託する場合は事業再構築補助金の対象とはなりません。
公募要領の中で「具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業」は補助の対象外となる旨記載があるためです。
ファブレス経営で事業再構築補助金を利用するのであれば、企画・販売など製品の製造以外の部分に関しては自社で行うようにしましょう。

ファブレス経営が内製化する事業再構築補助金も補助対象

今までファブレス経営だったが、事業再構築補助金を活用し、内製化したいといったケースでも事業再構築補助金の対象となります。
自社で工場を新たに建設し、企画・開発・製造を一気通貫して、行うということですね。
事業再構築補助金では建設費が補助の対象となるので、内製化はおすすめできます。
実際に過去の採択事例でも下記の通り、内製化に取り組んだ企業もありました。

事業者名	ワタナベフードソリューション株式会社
事業計画名	簡単に自宅でプロの味。高級介護食で利用者も飲食店も元気に！
事業計画の概要	飲食店とのネットワークを活用し、冷凍介護食を共同開発し、自社の技術にて鮮度を保持したまま凍結し販売する。また、本事業を機に自社製品についてもファブレス製造から内製化へ変更し、顧客の細かな要望に応えられるようにする。

ただし、注意点として挙げられるのが第6回以降は新設の建設費には一定の制限が設けられるということです。
建物費は原則改修費に限るとのことですので、内製化を目指す場合はなるべく第5回の公募で申し込みすることをおすすめします。

ファブレス経営での採択事例

実際にファブレス経営で事業再構築補助金に採択された事例を確認してみましょう。

事業者名	Ｌｏｃａｌ　Ｌｏｃａｌ株式会社
事業計画名	蔵元と協業、小売業から製造業へ！オリジナル焼酎飲料のＤｔｏＣに挑戦
事業計画の概要	蔵元と共同開発し製造委託するオリジナル・プレミアム焼酎飲料を、本事業で開発するＥＣサイトを使って、コロナ禍の影響の少ない家飲み市場のコト消費型の消費者に直接訴求し、地域の蔵元と共に売上向上を図ります。

最もベーシックな事業再構築例の一つです。
ファブレスで商品の製造を他社に委託し、ECで製造した商品を販売するという方式。
低リスクで開始できる上、成功すれば高い成果が見込まれます。
ECサイトにおける構築費、ECモール出店費用（補助対象期間のみ）、コンサルティング費用など主要の経費は事業再構築補助金の対象となります。
本事業計画の場合、地域の事業者と連携するという点もポイントになったかと思います。
事業再構築補助金では地域への雇用、経済波及効果というのも加点ポイントの一つです。
地方の場合、良い商品を作れるものの、ITの知識が少なくECでの展開ができないというケースも少なくありません。
IT知識が薄い地域の事業者と連携して、事業再構築をしてみることも検討してみてはいかがでしょうか。